平成１１年 ９月 定例会（第５回）１ 吉田（壽）議員 発 言 要 旨 １
県立北部職業訓練校跡地について２ 宮﨑（千）議員 発 言 要 旨 １
男女共同参画社会の
実現 ① 女性室？（談話室）の
充実 ② 相談室の設置 ２
少子化対策 ① 特例交付金事業への取り組みについて
② チャイルドシート法制化に伴う取り組みについて ３ 小学校通学区について ４ 市道唐津駅菜畑線の道路の完成について ５ 環境浄化について３ 田中（秀）議員 発 言 要 旨 １ 第５次
総合計画マスタープラン 観光唐津の具体的展望、唐津の資源の活用 ２ 唐津・
東松浦地方拠点都市地域基本計画 １
東唐津カルチャーパーク地区について ２
中原産業業務拠点地区について ３ 青少年育成の観点より １ 少年の船の取り組み ２ 具体的事例より １） 暴走族に伴う青少年の動向 ２）
ローラーボードに伴う青少年の動向４ 中川議員 発 言 要 旨 １
地域情報システムの早期実現による情報格差の解消と魅力あるまちづくりについて ２
養護老人ホームを基軸とした西部地域の老人福祉施策の充実並びに温泉を活用した
健康増進施設整備構想について ３ 国際交流による人づくりに対する施策について５ 田中（武）議員 発 言 要 旨 １
チャイルドシートの件 ２ 災害対策について ３ 庁舎地下食堂の件 ４ 企業誘致の件 ５ 結核患者に対する唐津市内病院の対応６ 松尾議員 発 言 要 旨 １ 唐津市中心部の景観形成について ２ 国旗及び国歌に関する法律制定に付、学校教育について ３ 唐津市、東松浦郡との市町村合併について７ 進藤議員 発 言 要 旨 １ 週５日制の導入、学習指導要領の変更に伴う教育行政の方向性について ２
生徒指導関係事業の結果と効果について ３
教育改革プログラム（長期）の策定について ４ 公共施設における「トイレ」の現状について ５
チャイルドシートについて８下川議員 発 言 要 旨 １
チャイルドシート着用義務化に対する行政サービスについて ２ 企業誘致、温泉掘削問題に対する今後の課題点 ３ 市町村合併への取り組みについて 平成11年第５回
唐津市議会会議録（定例会）その４１ 日 時 平成11年９月８日 午前10時02分開会 於唐津市議会本会議場２ 出席した議員 １番 村 山 健 吾 ２番 脇 山 肇 ３番 田 中 秀 和 ４番 井 本 敏 男 ５番 正 田 孝 吉 ６番 宮 﨑 千 鶴 ７番 中 川 幸 次 ８番 白 水 敬 一 ９番 吉 原 真由美 １０番 浦 田 関 夫 １１番 山 崎 正 廣 １２番 吉 田 廣 光 １３番 吉 田 壽 彦 １４番 下 川 俊 明 １５番 峰 達 郎 １６番 志渡澤 一 則 １７番 進 藤 健 介 １８番 熊 本 大 成 １９番 辻 賢 一 ２０番 下 平 義 男 ２１番 青 木 武 德 ２２番 野 﨑 清 市 ２３番 田 中 武 樹 ２４番 清 水 宏 ２５番 楢 崎 寛 治 ２６番 奥 村 豊 ２７番 松 尾 幸 長 ２８番 宮 崎 健 ２９番 浜 本 慎 五 ３０番 加 茂 恒 夫３ 地方自治法第121条による出席者の職氏名 市 長 福 島 善 三 郎 助 役 佐 仲 辰 雄 収 入 役 吉 本 金 壽 （総務部） 総 務 部 長 山 下 正 美 総 務 部 次 長 坂 本 陞 総 務 課 長 小 森 芳 則 職 員 課 長 脇 山 秀 秋 秘 書 課 長 麻 生 邦 男 広報公聴課長 （
総務部次長兼務） 財 政 課 長 通 山 誠 管 財 課 長 根 岸 保 税 務 課 長 小 宮 剛 参 事 坂 口 輔 男 （企画情報部）
企画情報部長 生 方 辰 秀
企画情報部次長 佐 伯 正 友
企画調整課長 松 尾 公 志
地域振興課長 （
企画情報部次長兼務）
情報管理課長 吉 川 陽 三 （民生部） 民 生 部 長 米 光 紘 一 民 生 部 次 長 中 村 康 久 市 民 課 長 岸 田 俊 彦 国保年金課長 松 下 達 夫
環境対策課長 伊 藤 達 也 清掃業務課長 太 田 拓 人権・
同和対策課長 （
民生部次長兼務） （保健福祉部）
保健福祉部長 上 田 剛
保険福祉部次長 福 島 洸 一 保 健 課 長 江 越 和 行 福 祉 課 長 （
保健福祉部次長兼務） 高齢・
障害福祉課長 脇 山 健 治 郎 生活保護課長 池 植 マ ス ミ （商工観光部）
商工観光部長 吉 田 勝 利
商工観光部次長 牧 山 泰 介
商工振興課長 世 戸 政 明 観 光 課 長 （
商工観光部次長兼務） 公園緑地課長 北 島 正 信
商工振興課参事謙観光課参事 馬 場 俊 春 （農林水産部） 農林水産部長 一 力 厚
農林水産部次長 熊 本 清 治 農 林 課 長 （
農林水産部次長兼務） 水 産 課 長 諸 岡 利 幸 （建設都） 建 設 部 長 岩 本 芳 明 建 設 部 次 長 平 川 聖 二 道路河川課長 牧 山 伸
都市計画課長 青 木 一 清 建 築 課 長 進 藤 仁 （競艇事業部）
競艇事業部長 松 尾 博 司
競艇事業部次長 吉 田 次 郎 管 理 課 長 （
競艇事業部次長兼務） 業 務 課 長 城 秀 文
ボートピア課長 松 本 幹 雄 （水道部） 水 道 部 長 溝 上 吉 嗣 水 道 部 次 長 山 下 茂
下水道管理課長 古 賀 佳 一 郎
下水道工務課長 溝 渕 末 治
水道管理課長 山 口 至 水道工務課長 （
水道部次長兼務） （教育委員会） 教 育 長 村 井 文 三 教 育 部 長 手 島 三 郎 教 育 次 長 斎 藤 正 隆
近代図書館館長 橋 本 秀 南 総 務 課 長 （
教育次長兼務）
学校教育課長 松 尾 博 通 生産学習課長 小 林 た み 文 化 課 長 牛 草 泉
社会体育課長 熊 本 茂 幼 稚 園 園 長 高 幣 代 美 子 会 計 課 長 井 上 幸 男
選挙管理委員会事務局長 天 川 勝 海
監査委員事務局長 平 田 英 利
農業委員会事務局長 宮 崎 輝 義
総務課文書係長 竹 内 御 木 夫４ 出席した事務局職員 議会事務局長 江 口 尚 武
議会事務局次長 小 林 修 議事調査係長 吉 田 誠 午前１０時０２分 開会
○議長（村山健吾君） ただいまから本日の会議を開きます。審議日程に従い一般質問を行います。通告に従い順次発言を許します。
吉田壽彦議員。
◆13番（吉田壽彦君） （登壇） 13番、吉田壽彦です。通告順に従いまして、一般質問を行います。 質問事項は、
県立北部職業訓練校跡地につきましてということで、１件でございます。山本にありました
職業訓練学校は平成８年に多久市にあります
県立産業技術学院に統合されておりまして、廃校後約３年半近く経過をいたしておりまして、この財産は県の未利用財産の検討の一つとなっておるそうでございます。管理につきましては、県の労政開発課の職員の方で、広場の除草とか、いろいろ管理をされているということでございますが、何分遊休施設でありますので、だんだん老朽化し、環境的にもよくない状態になるのではないかと、このように考えておるわけでございます。私が、このことを尋ねた理由の一つはですね、和多田の大土井に警察官の宿舎がございます。ここが、去る８月２日だったと思いますけれども、まあぼやといいましょうか、ちょっとした倉庫の火災があっております。その前に、私ちょっと見たことがありますけれども、見た感じ、鉄筋コンクリート３階建ての18世帯分あるわけでございます。３階でですね。どうも見てみますと、廃墟状態でございましたので、これはいかんなあと思いながら、見ておりましたところが、先ほど申しますように、８月２日に火災があっております。これは倉庫火災です。付属建物でございますので、そういった問題が起こらないうちにですね、問題事故防止の観点から、早期に利用について質問をするわけでございます。この跡地の利用につきましては、過去に何回かごの場で論議がされております。そして、市当局においても、県の方にいろいろお願い、申し入れをされておるようでございますが、その後どのようになったのか、お尋ねをいたします。１回目の質問を終わります。
○議長（村山健吾君）
生方企画情報部長。
◎
企画情報部長（生方辰秀君） （登壇）
吉田壽彦議員さんのご質問は、
県立北部職業訓練校跡地の問題でございますが、今議員さん、いろいろおっしゃいまして、閉鎖後約３年半でございまして、そのままの状態になっております。そこで、この跡地利用につきまして、平成８年の３月に閉校された後に、県当局への要望を何回か行ったわけでございます。現在のところ、県の管財課におかれましては、具体的な利用計画がまだ決まっておらず、白紙の状態であるというふうに聞いておるところでございます。 なお、以前ですね、運転管理のサブセンターという問題があったと思いますので、これにつきましては、以前からこれも要望いたしておったわけでございますけれども、県の警察本部の方でも、まだ折衝を続けていただいておりますけれども、なかなか財政的な問題で、人員も含めてでございますけれども、なかなか厳しい状態であるというふうに聞いておるところでございます。
○議長（村山健吾君）
吉田壽彦議員。
◆13番（吉田壽彦君） （登壇） 再質問をいたします。確かに、私がお尋ねしたときも、今部長がおっしゃいますように、まだいろいろ検討はしておるけれども、なかなかうまくいかないと、決まっていないというような返事をいただいております。これも質問にはなりませんけれども、和多田の用尺のところにハローワークがございました。これが熊の原ですか、あの辺に新築移転をしておりまして、その後、すぐ跡を見ましたら、建物は撤去されて更地になっております。まあ、そういうことで、これいろいろ事情があると思います。国と県も違いましょうし、あると思いますけれども、やはり訓練学校跡、校舎にいたしましても、コンクリートだからとそう、いつまでもきれいにしておるわけじゃございませんし、だんだん老朽化していく。そして、ガラス戸もどんどん割れていくということになりますと、大変見た目が悪くなるわけですね。環境的にもよくないわけです。ですから、できるだけ早くですね、跡地につきまして、何か早期に利用されるよう、何回も県にお願いされたでしょうけれども、再度お願いしたいと思います。以上で終わります。
○議長（村山健吾君）
生方企画情報部長。
◎
企画情報部長（生方辰秀君） （登壇） ２回目の質問について、お答えを申し上げます。 やはり、議員さんおっしゃいますように、ある程度有効利用ということが必要でございましょうから、再度ですね、県の方にも、私どもも知恵を出しながら、陳情をしてまいりたい、というふうに思います。以上でございます。
○議長（村山健吾君） 宮﨑千鶴議員。
◆６番（宮﨑千鶴君） （登壇） ６番、宮﨑千鶴でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 まず、
男女共同参画社会の実現について、６月度の一般質問においても、この問題を取り上げて質問させていただきました。
男女共同参画社会実現に向けての構想をお尋ねしましたところ、市長は唐津市の
男女共同参画推進行動計画を策定し、この計画に基づいて、男女が互いの人権を尊重して、ともにその個性と能力を発揮し、ともにあらゆる分野に参画し、ともにこれからの唐津を創造していくことのできる
男女共同参画社会を目指しまして、総合的かつ体系的な施策を推進してまいりたい、という答弁がございました。唐津市におきまして、７月に人事異動がございました。その中で、女性職員の役職者の数が過去最高の係長10名、課長３名が登用されました。女性職員の役職登用についても、積極的に進めてまいりたいという決意どおり、
積極的取り組みで評価しております。全国には、９人の女性副知事がいらっしゃいます。先日、福岡で女性副知事サミットが開催されました。唐津市としましても、こちら側に座られる女性を育てて、つくっていただきたいと思います。この基本法の前文に、
男女共同参画社会の実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置づけると明記されております。女性の登用率をさらに上げていく必要があると思います。今後とも、積極的な取り組みをよろしくお願いいたします。行政改革によって、早ければ、2001年内閣府に女性行政の総合調整機能を持った
男女共同参画局が誕生いたします。基本法と新機構がセットになって、
女性行政推進の柱となってまいります。そこで、今後の課題として、自治体の地域の実情に合った条例づくりや、性差別を受けた人が救済を求める
オンブズパーソン制度の導入など、基本法の理念を実現していくための体制を築いていくことが欠かせません。21世紀を目前にして、新たな男女関係をどう築いていくのか、法の枠は整ったわけでございます。これからは意識の上で、男女が対等に、そして平等になるように、社会全体の意識改革にかかっています。家庭、学校、職場、企業、地域、行政など、多くの分野が一体となって、
男女共同参画社会へ向け、総合的に取り組むことが重要となってまいります。 そこで私は、基本法の理念、実現のために、意識を向上させるための学習や情報交換の場として、本年５月から提供してあります
都市コミュニティーセンターの一室、談話室の充実について、お伺いいたします。どんな部屋ができたのかと期待しながら行ってみました。玄関の案内板の中に、表示がなかったため、３階、２階、１階と部屋を探しましたが、部屋にも表示がなく、窓口の方にお尋ねしましたところ、１階の奥の部屋です。ということでした。わかりやすいよう、表示をしていただきたいのと、部屋の名称ですが、表題に女性室？としておりますように、参画室に尋ねましたところ、談話室と言われました。部屋の名称をそれにふさわしいものに決めていただきたいのと、すぐにわかるように案内の表示をお願いいたします。 情報発進の部屋になるものと思っておりましたら、少しがっかりいたしました。利用しやすい工夫をすべきではないかと思います。５月にオープンしまして、どれくらいの利用があるのか、お尋ねいたします。種々のセミナーの開催のチラシや情報を、またアバンセの情報、
佐賀女性少年室からのお知らせ等、部屋に入れば一目でわかるというような情報を張り、充実を図っていただきたいと思います。 次に、
アバンセネットの件でございますが、今後対応を考えていきたいということでございましたが、その後どのような段階まで進んでいるのでしょうか、お伺いいたします。
アバンセネットというのは、佐賀県生涯
学習情報提供システムのことで、専用端末型です。これは画面を指でタッチするだけで利用できます。内容は、講座、イベントの情報、団体・グループの情報、施設情報、
相談窓口情報、
制度豆知識情報、
講師指導者情報等、資格、図書、求人、いろいろな情報が、たくさんの情報が得られます。設置してあるところは、東松浦郡では、厳木町、相知町、北波多村、肥前町、玄海町、鎮西町、呼子町とあります。なぜ、唐津に設置されていないのでしょうか。
女性登用率上昇のためには、人材養成、人材発掘が欠かせないわけです。リーダー養成のためにも欠かせない情報源になると考えますが、この点どのようにお考えか、お伺いいたします。 次に、相談室の設置について、質問いたします。
男女共同参画基本法の中に、第２章
共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策の中の苦情の処理等として、第17条に
男女共同参画社会形成に影響を及ぼす施策への苦情処理や人権を侵害された被害者救済を図るため、必要な措置を講じなければならないとございます。一つ専用の部屋を設置してほしいということでなく、まずは女性が気軽に相談できる場をつくっていただきたいと考えます。専門に、生活相談、法律相談、母子相談等ありますが、どこへ行ったらいいか、わからない問題が多々ございます。男女共同と言っても、まだまだ女性の立場は弱く、地位は低いわけです。女性問題を幅広く受け入れる専門の相談員さんが必要と考えますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。 次に、少子化対策として、まず
特例交付金事業への現在の取り組みについて、お伺いいたします。公明党が政府に対して要求し実現を見ました、平成11年度補正予算としての各自治体等に対する
保育所待機児童の解消を初めとする少子化対策にかかわる保育・教育等の事業に関する
臨時特例交付金、総額約2,000億円です。唐津市におきましては、試算として１億280万が出ております。交付金の目的は、市町村等が
保育所待機児童の解消を初めとする地域の実情に応じた少子化対策に関する保育・教育等の事業を実施し、または民間が実施する当該事業に対し、助成する場合において、これに要する経費に対し、
少子化対策臨時特例交付金を交付し、もって地域における少子化対策の一層の普及、促進を図るとともに、－雇用、就業機会の創出に資することを目的とするとございます。単年度の特例措置であります。
交付対象事業も種々あります。現在、市としてどのような取り組みをされているのか、お伺いいたします。 次に、
チャイルドシート法制化に伴う取り組みについて、お伺いいたします。ご存じのように、道路交通法の改正により、来年４月から６歳未満の乳幼児を乗せて自動車を運転する場合、
チャイルドシートの着用が義務づけられることになりました。先進国としては、最も遅い義務づけてあります。日本における６歳未満の事故死の比率は、元年を100とすれば、平成10年は186と、急激にふえております。
チャイルドシートの使用率ですが、欧米は70％、日本は８％、極端におくれております。安全に対する考え方が、非常に甘いと思います。
チャイルドシートの効果でありますが、平成６年から平成10年の調査で、致死率が
チャイルドシートをつけている場合は0.05％、つけていない場合は0.21％と、約４倍。重症者は
チャイルドシートをつけている場合は0.72％、つけていない場合、1.91％。
チャイルドシートの効果は、はっきりとしております。車は、一人に１台の時代です。保育園の送り迎え、買い物、通勤、病院へ家族を連れていくのも車。車は生活の足です。
チャイルドシートは子供の安全と生命を守るためには、必要不可欠なものでございます。ＪＡＦの調べによりますと、つけている人で、正しくつけている人が25％、75％の人が誤った取りつけ方をしているようです。座席の上に置いただけというのが、２台に１台あるそうです。
チャイルドシートの種類も多く、つけ方もまちまちです。難しさがそのまま危険に直結いたします。購入したところで、つけてもらうのが一番いいと思いますが、現在使用中の方も、当然いらっしゃいますので、シートの取りつけ方の講習会等の開催も必要と考えます。
チャイルドシートが必要なことは十分わかったのですが、問題点が四つございます。一番目にお金がかかるということです。１台、３万から４万、二人子供がいれば、２台で８万。２番目に成長によって変えなくてはいけないということで、ゼロ歳から１歳、１歳から３歳、３歳から６歳と３段階ぐらいになります。３番目に、取りつけが大変である。面倒である。ということです。４番目に、不要になったとき、その
チャイルドシートをどうするのか、このような問題がございますが、この点も踏まえ、市として、どのように取り組みをされる予定なのか、お伺いいたします。 自治体の取り組みとして考えられるものに、１．購入者に補助金を出す。２．出産世帯へ
チャイルドシートを贈呈する。出産お祝いとして贈呈するということですね。３番目に、利用希望者に無償で貸与する。４番、リサイクル。私は利用希望者に無賞で貸与するというのがいいと思います。これは交付金の対象になるわけですが、ぜひ購入者の方に補助金を出す施策をお願いしたいと思っております。 自治体の例をご紹介いたしたいと思います。茨城県の大平村ですか、子供が産まれた家庭が、
チャイルドシートを購入したとき、出生時に一人に２万円を支給、本年４月から開始をされ、75人分を計上されております。秋田県の五条木町では、４月から上限１万5,000円の補助金を支給されております。福島県の新地町では、購入額の半額、まあ上限は１万円でございますが、補助をすることで、この７月から実施をされております。長野県の平谷村は、子供が産まれた家庭に
チャイルドシートを送っております。ここは出産祝い金として、20万円を今までも支給しておられますが、４月からは祝い金の一部で購入し、残金とともに各家庭に送るようにされております。宮城県の白石市では、昨年12月から
チャイルドシートの無償貸与を実施しております。この事業で使用しているシートはリサイクル目的で、市民が寄附したものや交通安全協会など、寄贈されたもの80台、すべてが市民に利用されております。気仙沼市では、ことし５月から無償貸し出しを行っております。今回、実現いたしました
少子化対策臨時特例交付金は、自治体で
チャイルドシートを購入し、住民に貸し出す事業の対象となることを、厚生省は明言をしております。 次に、小学校通学区について、質問いたします。唐津市の小学校の児童数を見てみますと、児童が多い学校、少ない学校、児童数に大きな差がございます。昭和34年、唐津小学校がマンモス化したため、志道小と大成小に分離いたしました。その後、中央の学校の生徒が減少し、長松小と外町小が徐々にふえ、平成３年に和多田本村に成和小ができました。学校の通学区については、審議会等で検討され、現在の通学区に落ちついていると思われますが、市の現在の生徒数の現状から見てひずみが生じているのではないでしょうか。地元からの不満の声はないのでしょうか、お伺いいたします。新興町の住民の方から目の前に長松小学校が見えているのに、志道小に行かなくてはいけない。遠いし、危険である。また、同じマンションで、志道小と長松小の子供がいて、仲よく遊ばない。親として、非常に悩んでいるということでございました。私は、新興町におりましたが、小学校のときは長松小に行っておりました。現在は、志道小になっているようです。そういう不満の声があるわけですが、今までのいきさつはどういう経過だったのでしょうか。人口の郊外への流出、また少子化に伴い、今後も、このような問題は出てくると思います。将来的構想について、お伺いいたします。 ６月議会で、楢崎議員さんの一般質問に対して、今後とも小中学校の適正配置について、統廃合を含め、通学区の見通しを進めていきたいという答弁でございましたが、志道、大成の統合は考えていらっしゃるのでしょうか。 次に、市道唐津駅菜畑線の道路の完成について、お伺いいたします。唐津駅から菜畑に通じる道路が計画に従って進められておりますが、まだ完成しておりません。まちというのは、駅を中心につくられていくと思いますが、現在唐津駅へ行くのに、また他の地域から来られた観光客へ駅を案内するとき、駅前の区画整理が完全にでき上がっていないこともありますが、とてもややこしくて困っております。この道路が完成いたしますと、大変便利になり、早く完成しないかと待ち遠しいものです。住民の皆さんも期待しておられます。道路の途中には、社会保険センターがあり、ハローワークもでき、利用が高くなっているわけですが、完成していないため、熊の原通りの交差点からの入口が半分しかあけてなく、あの交差点は出入りが大変危険でございます。どこがネックになっているのでしょうか。場所と対応、見通しについて、お伺いいたします。 最後に、環境浄化について、質問いたします。環境といいますと、空気、ごみ、水等々ありますが、私はごみの問題について、お尋ねいたします。観光唐津を表看板にしてある唐津にしては、歩道の整備とともに、花を植えたりして、きれいにしてあるところも一部にはございますが、あちこちに空き缶等のごみが散乱しているのが、非常に目立ちます。ごみの清掃については、ラブアースクリーンアップ作戦として海岸の清掃、町内子供クラブを中心にしたごみ拾い、町田川の清掃と定期的に美しくしていく運動が繰り広げられています。市としても、真剣に取り組んであることは、私も存じております。しかし、道路のあちこちに空き缶のポイ捨て、ごみの散乱、公園等での食べ物の空き殻、植え込みの中、道路の中央分離帯の中、道路上でも信号で停止したとき、ドアがあき、何をするのかなと思うと、車内の灰皿の中の吸い殻を道路に捨てるということを目にします。私は、ごみに対する市民のモラルが、非常に低下していることを憂えます。大体、散らかすのは若い人、片づけるのは高齢者の方が多いようです。道路上の吸い殻を見たとき、警察に車のナンバーを通報しようかと思ったこともあります。現在の唐津市には、空き缶等の散乱防止及び環境美化に関する条例がございます。第７条に、禁止行為として、市民と事業者及び専有者等は、公共的な場所及び他人が所有し、専有し、または管理する場所に空き缶等をみだりに捨ててはならない。第８条に、違反している人には勧告することができる。第９条に、命令として、市長または市長の指定する職員は第７条の規定に違反した者に対し、空き缶等を回収容器に投入し、または自己の所持のもとに置くべきことを命ずることができるとあります。しかし、罰則がないわけです。内容の見直しをしていく厳しいものにしていく時期が来ているのではないでしょうか。市民は、この環境条例があることを知っているのでしょうか。看板等の設置、また市報等で徹底してＰＲ、周知徹底する必要があると思います。啓発運動を積極的に行っていただきたい。ごみを捨ててはいけない。ごみのない唐津をＰＲしていただきたいと考えます。中学生、高校生に対する指導もよろしくお願いいたします。市長の環境浄化に対するお考えをお伺いしたいと思います。以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（村山健吾君） 福島市長。
◎市長（福島善三郎君） （登壇） 宮﨑千鶴議員さんのご質問に対して、お答えいたします。 環境浄化についてのご質問でございますが、まあ、空き缶等の散乱防止及び環境美化に関する条例はあるけれども、守られてないということ。それと、環境浄化のために、市民の啓発をする必要がある。そのためには、看板を立てる等、啓発が足りないのではないかというご質問だったと思います。まず、空き缶等の散乱防止及び環境美化に関する条例につきましては、本市の環境美化に対する意識高揚、これを上げるためにつくったわけでございまして、まずは市民の方の環境美化に対する意識を徹底していただくということ。これがねらいであるわけでございます。今いろいろ実例を挙げて、ご指摘ございましたけれども、私たちも、唐津の観光都市ということから、美化につきましては、努力をいたしておるところでございますが、時々目にするのは、今ご指摘ございましたように、車からのポイ捨て、あるいは停車中の空き缶等の投棄等、あるわけでございまして、こういったものにつきましては、本当に私どもも含めまして、今後さらに環境美化に努力しなければならない。このように思うわけでございます。そういった中で、条例がせっかくあるんだから、これについて、もっと市民の方にＰＲ、啓発をしたらどうかということでございますが、私どもも、市報等を通じまして、公報をしておるところでございますが、今後ともさらに市民の方に対する啓発はやっていきたい、このように考えております。 それから、看板等を立てる等の啓発をすべきではないか、ということでございますが、これにつきましては、看板を立てて市民の方に啓発をするというご趣旨だと思います。唐津市には、年間260万人の観光客も来ていただいておるわけでございまして、景観等への影響等もございます。まあ、そういったものを踏まえながら、どのような具体的な方法で啓発していったがいいのか、看板設置等も含めまして、今後検討してまいりたい。このように考えております。 他の件につきましては、担当部長の方から答弁をいたさせます。
○議長（村山健吾君）
生方企画情報部長。
◎
企画情報部長（生方辰秀君） （登壇） 宮﨑千鶴議員さんのご質問で、まず
男女共同参画社会の実現ということで、何項目かございますが、まず現在女性の集いを初めといたしまして、市民の間にも、男女共同参画の意識が高まり、さまざまな学習や活動が行われてきておるところでございます。このような活動を活発にするために、気軽に集まることのできる学習・活動の場の提供が必要ではないかと考えまして、議員おっしゃいましたように、ことしの５月に
都市コミュニティーセンターの一部屋に学習情報交換の場として設置したわけでございます。議員さんのご指摘では、できたけども、玄関から入ってその場所がわからない、というご指摘でございまして、実は、これ担当の方としましては、現在では取りつけておりまして、全部誘導看板をしております。ですから、情報がちょっと違っていたのかなと思いますが、ごらんいただければ、なるだけわかるようにいたしておりますので、今後そういったことのないように注意をいたします。 それから、二つ目の質問の中で、利用状況はどうか、ということでございますが、これは労働環境を考えるグループや教育問題を取り上げたグループと、四つのグループが週１回の割合で、学習や講習会を利用されておりまして、現在５月から８月までで、97名の方が利用されておるようでございます。 それから３番目の、談話室での情報収集の中で、
アバンセネットの端末のお話でございますが、これはご承知のとおり、７月にですね、県のアンバセで、インターネットでホームページを開いてくれましたので、これを唐津の方でつなぎまして、現在コミュニティーセンターの中にあります、あのコンピューターで利用できますので、教育委員会と今話をしておりまして、早々にも、ホームページを開いて学習できるようにいたしたいというふうに思います。 四つ目で、女性相談室を設置してほしい、ということでございます。これにつきましては、特殊な問題もございまして、専門的な分野で相談を受けるというのが必要でございます。市の方では、総合相談室ということで、市民課の方で持っておりますが、これは女性問題に対する相談とか、それから保健福祉部での母子相談、あるいは高齢者の在宅介護相談、家庭児童相談、女性就業相談、市民課での弁護士さんの無料法律相談、消費生活センターでの相談、それから人権擁護委員さんとの人権相談、あらゆる分野で今やっております。したがいまして、こういった専門的な知識も必要でございますので、いろいろグループの方からそういう申し出がございましたら、こういったものを活用しながら、ご紹介をしながら、当面はこういった相談を応じていきたい。こういう体制でいきたい、というふうに考えております。以上でございます。
○議長（村山健吾君） 上田
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（上田剛君） （登壇） 宮﨑千鶴議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、
特例交付金事業の件でございますが、この目的は、あくまでも保育所の待機児童の解消というのが目的でございまして、現在私どもで取り組んでおりますこと、状況でございますが、市町村が実施する、または助成する少子化対策事業の対象となります分につきまして、13年度までの申請に当たって、事業内容とか、事業経費などを明確にして、県の方に申請をしようとしておりまして、現在幼稚園、保育所等の各施設への助成事業を含めまして、交付金を有効に活用したいと考えておりまして、各事業の実施要望等を調査をいたしておるところでございます。今後、対象事業などを精査いたしまして、12月補正等で補正をお願いしたいと考えております。 次に、
チャイルドシートの件でございますが、
チャイルドシートの着用の義務という法制化については、
チャイルドシートの使用義務は交通事故防止、その他交通安全等の円滑を図るため、その携帯電話の使用、それからカーナビゲーションの装置の中止といいますか、気をとられるとか、そういうことの規制とあわせて、今度道路交通法が一部改正されることでございまして、６歳未満児の幼児を乗せて運転する場合には、交通事故防止の軽減を図るために、使用義務が法制化されて、来年４月１日から実施されることでございます。交通安全の推進につきましては、住民と行政が一体となって取り組むべきものでございますが、乗車中の子供の安全の確保につきましては、第一義的には保護者の責務だと考えております。 それから、市といたしましては、議員さんおっしゃられましたような、他で実施している市町村の実施方法、それから問題点、状況等を、今後調査してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（村山健吾君） 手島教育部長。
◎教育部長（手島三郎君） （登壇） 小学校通学区につきまして、ご答弁を申し上げます。 まず第１点は、新興町の小学校の通学区域のご質問でございますが、これはご質問にもありましたとおり、以前は、新興町は長松小学校でございました。長松小学校の過大規模の解消並びに適正規模への調整等のために、昭和61年８月20日付で、唐津市立学校通学区域審議会へ、通学区域の再編成を諮問いたしました。そこで、さまざまな角度から審議がなされまして、昭和62年３月24日に志道小学校の通学区域に長松小学校の通学区域の東新興町、西新興町を編入すること等の答申をいただきまして、それをもとに現在の通学区域となっているところでございます。 それと、通学区域の不満等はないかとか、というご質問でございますが、これは田中武樹議員の以前の、質問にもありましたように、松南町は自由校区でございます。東唐津小学校の生徒減のために、松南町を全部東唐津小学校にという話を初め、幾らか教育委員会の方に不満は上がってきておるところでございます。 その次に、志道小学校と大成小学校の合併は考えていないか、というご質問でございますが、これもご質問の中にありましたように、もともと唐津小学校のマンモス化解消ということで、大成と志道に分割された経緯がございます。両校が小規模化しております現在、統合してはどうか、という声は聞き及んでおります。ちなみに、分割直後の状況と現在を、ちょっと対比をいたしてみますと、大成小学校では、これは32年４月の段階ですが、23クラスの1,223人でございました。が、平成11年、本年の４月現在では、９クラスの233人、約５分の１強ですね。約20％になっております。ですから、14クラス990人が減少しておる。志道小学校では、32年４月では、22クラスの1,157人でございました。現在では、大成と同じ９クラスの237人、これも約５分の１、当時の20％、現数では13クラスの920人が減少している、というのが現状でございます。このことは、両校の問題だけではなく、全地域とも、やはり少子化傾向が続いておりますので、学習環境の向上と教育効果をより高めるために、今後小中学校の適正配置につきましては、統廃合を含めた通学区域の見直しを検討しているところでございます。以上でございます。
○議長（村山健吾君） 岩本建設部長。
◎建設部長（岩本芳明君） （登壇） 市道唐津駅菜畑線の道路の完成について、お答えいたします。 ご質問の唐津－駅菜畑線につきまして、現在取り組んでおりますのは、熊の原町の交差点から末慮館までの延長が458メーター、幅員12メーターでございますが、ご承知のように、現状は末慮館付近の約45メートルが未開通となっております。内容的に申しますと、埋蔵文化財指定地の問題と地権者の了解が得られずに、用地の未買収１件がございまして、工事ができない状況にございます。埋蔵文化財の件につきましては、文化財指定地の現状変更を文化財関係部局と協議しているところでございまして、現在は文化庁からの回答待ちという状況にございます。また、用地の問題につきましては、鋭意地権者の理解を得るよう、交渉を進めているところでございまして、これら問題解決次第、早期の完成に向けて努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（村山健吾君） 宮﨑千鶴議員。
◆６番（宮﨑千鶴君） （登壇） ６番、宮﨑千鶴でございます。再質問をさせていただきます。 少子化対策としての
特例交付金事業に関することでございますが、先ほどこ答弁には、
保育所待機児童の解消をということで、その対象ということでございましたけれども、解消を初めとする少子化対策にかかわる保育・教育等の事業に関する
臨時特例交付金ということでございますので、幅広い意味でですね、取り組みをお願いしたいと思います。 12月補正をお願いしたいということですので、他の検討では、早急に取り組みがされておりまして、取り組みのしてあるところを少しご紹介したいと思いますが、神戸市の笹山市長はですね、保育所の待機事業解消は懸案事項であり、解決できればいいと思うと述べ、交付金を積極的に活用すると述べられております。また、福岡市の山崎市長は10項目の要望を提出されたことに関してですね、要望に沿うよう、事務レベルでしっかり検討する。また、大牟田市の栗原市長は、１億8,300万の交付金が割り当てられている学童、保育所の増設のほか、緊急な少子化対策に積極的に取り組みたい、というふうに確約をされております。また、荒尾市の北野市長は、これはよい施策だ。今後の少子化対策に有意義に活用したいと、いろいろ例を述べればございますが、積極的、有効活用をお願いしたいと考えます。要望をいたします。 次に、先ほどの市道唐津駅菜畑線の道路の完成についでございますが、貫通しましたら、204号バイパスにつながる有意義な道路になることは間違いございません。県にでも、早目に対応ということで取り組みをお願いしたいと思いますし、また文化庁からの回答待ちということですが、唐津出身の国会議員さんもいらっしゃることですので、何とか一日も早い現状の解決をお願いしたいと思います。福島市長の手腕に期待をしております。以上で終わります。よろしくお願いいたします。
○議長（村山健吾君） 福島市長。
◎市長（福島善三郎君） （登壇） 宮﨑千鶴議員さんの再質問に対して、お答えいたします。 市道唐津駅菜畑線の道路の完成についてでございますが、未開通部分が残っておりまして、これは実は、私が市長に就任させていただいたときからの、まあ懸案となっておるわけでございまして、私も、県の方に参りまして、文化財の件、それからまた地権者の件、これは経過も十分報告を受けておるところでございますが、文化財の件につきましては、文部省の方にも、県の方から十分の説明をしていただいておりますし、近いうちに、解決できるんじゃないかと期待をいたしておるところでございます。それからまた、地権者の件につきましても、担当部の方で、これは本当に努力をいたしておるところでございますが、なお一層、地権者との話し合いをやっていきたい。このように考えておるところでございます。ほかの件につきましては、担当部長の方から答弁をいたさせます。
○議長（村山健吾君）
田中秀和議員。
◆３番（
田中秀和君） （登壇） ３番、
田中秀和です。通告をいたしておりますので、順次一般質問を行わさせていただきます。 初めに、唐津市の観光対策について、ご質問します。本件につきましては、６月議会において質問させていただきましたが、福島市長の答弁にもございましたように、これからの唐津を考えたときに、滞在型の観光の創発が大事だと考えるのは、ここにおられる皆さんはもとより、唐津市民の総意だと確信いたしております。しかしながら、一口に滞在型の観光の創発と申しましても、総論的には理解ができず、具体的にはどうすべきか、各論が見えてこないのであります。そこで、第５次マスタープランの中に、七つの施策の基本方向を打ち出してありますが、その中に、創造力に富んだ活力ある産業づくりが表示されています。自然景観、歴史遺産、伝統文化に恵まれた唐津の観光は、余暇の時間の増大の中で、大きな発展の可能性を秘めた産業でありまして、その可能性を引き出し、地域の活性化や発展につなげていくためには、通過型観光から滞在型観光への転換をいかに進めるかにかかっています、と位置づけられています。また、余暇を味わうまちづくりの中に、唐津には、海、山、川の美しい自然があり、この空間を生かした海や山のスポーツが盛んですと提唱されています。このことより、具体的に、いかに滞在型観光に転換を進めるかを考えるときに、海のスポーツ、川のスポーツの振興が重要になってきます。そこで、市長にお聞きしますが、潤いを与える川、四季折々に表情を変える青い海、この唐津の資源を、今後のまちづくりにどう生かしていかれるのか、と同時に、滞在型観光に結びつけることができないのか、市長の見解をお聞かせください。 ２点目に、唐津
東松浦地方拠点都市地域基本計画について、ご質問します。初めに、
東唐津カルチャーパーク地区について、質問します。カルチャーパークについては、詳しくは存じませんが、私なりに、文化、教養施設を盛り込んだ、目的を持った地域と理解いたしております。当地区は、松浦川と虹の松原に隣接し、水辺豊かな自然環境に恵まれるとともに、ＪＲ東唐津駅、国道202号、西九州自動車道路唐津インターからのアクセスなど、交通利便性の高い地区であること。また、近々九州大学が移転予定であることなどから、当地域の教育、文化拠点としての機能を整備するとともに、豊かな水辺空間を活用した公園などの整備により、定往、文教地区の形成を図ると整備方針を定められて、事業展開がなされてきたと思います。そこで、お尋ねしますが、まず唐津東松浦拠点都市への本市の全体的な取り組みについて、どのような状況にあるのか、基本計画に対する進捗の展開をお聞かせください。 次に、東唐津地区について、区画整理事業や高等教育機関の誘致、また河畔公園地区にある唐津木材市場、清掃センター移転についても、いつごろまでに、どのような整備をしていかれるおつもりか、そしてスポーツレクリエーション施設の整備拡充については、どういった内容で、どのような展開をしていくのかをお聞かせいただきたいと思います。また、建設省がこのほど、河川敷地占用許可の改正について、河川敷地を公園などとして占用する際の許可の審査基準の全面改正をしています。それによると、河川敷地の適正かつ多様な利用を推進することにより、国民の河川への親しみを養成する。二つ目に、占用許可に地域の意見を反映するとともに、市町村が河川敷地の利用について、主体的に判断できるようにすると、改正の主な視点を挙げ、占用許可に当たり、河川管理者が地元市町村の意見を聴取する制度を創設するとともに、地元市町村が占用許可後に河川敷地の方法を決定することができる包括占用許可制度を創設すると、都道府県知事に通告がなされたとお聞きしました。 そこで、マスタープランに基づくところのカルチャーパーク内にある松浦川の水辺を利用した唐津市民の余暇の憩いの場として、また新しい観光的スポットして位置づけられている桜づつみモデル事業について、お尋ねいたします。これは、松浦川河川敷に桜を植栽し、憩いの水辺の空間を創出する事業でございますが、水辺の空間創出に伴い、ボートハウスの建設も進められるとのことでありますが、今後松浦大ぜきの上流、下流の河川敷の利用活用を含めたところでの検討をしていただきたいと思います。 つきましては、利用計画や設置計画など、具体的にどのような構想をお持ちであるのか、あわせて市長のご見解をお聞かせください。また、消防団が夏期訓練で利用している河川敷広場から下流の河川敷についても、お聞かせください。 次に、
中原産業業務拠点地区についてですが、整備方針によりますと、この地区は西九州自動車道唐津インターチェンジ建設予定地の北側に隣接し、近隣には唐津鉄鋼団地及び卸団地が立地していることは、ご存じのとおりであります。また、西九州自動車道唐津インターチェンジと国道203号バイパスとの結節点となるなど、今後利便性が極めて高い地域になることが見込まれると位置づけられています。西九州自動車道路も、唐津インターまで、地元地権者の皆さんのご協力と、市、県、国、関係機関のご尽力で、用地買収も終わり、本格的に工事が始まりました。しかし、基本計画で打ち出してあるこの拠点地区のインター周辺の整備事業、整備計画、特に地域の業務を先導するオフィスアルカディアタウン形成構想と位置づけられていますが、具体的構想があるのかと地権者はもとより、地域住民は異口同音ながらも懸念しております。そこで、質問しますが、オフィシャルアルカディアタウン形成構想について、整備方針、事業計画などがありましたら、お聞かせください。 ３点目に、青少年の健全育成の取り組みについて、ご質問いたします。私たちの住んでいる地域や学校や家庭のあり方は、時代とともに確実に変わりつつあります。青少年の問題もその一つで、いじめや非行、暴力や学級崩壊、性の乱れなどは、急激な社会問題となっています。さて、夏の長い夏休みが終わり、２学期が始まりましたが、子供たちの夏期休暇中の育成はどうだっただろうと考えるところであります。家庭においては、共稼ぎの家庭の増加や核家族化、少子化による兄弟数の減少などにより、家庭で培う心の教育を目的としての触れ合いのチャンスである夏休みに、弊害が生じているように思います。本来、家庭で行う教育を地域で補い、社会で支える機関がこれから重要であり、ことしも各地域で公民館を中心とした触れ合いの活動が行われたと思います。私ども鏡におきましても、ふるさと鏡子供トークを開催しまして、青少年の健全育成を進めるために、子供たちが何を考え、何を望み、どんな夢を持ち、家庭や学校や地域にどうかかわっていこうとしているかを聞かせていただく活動を行ったり、地域対抗の球技大会の開催により、地域ぐるみで取り組んでいるところでございます。 さて、唐津市におかれましても、
都市コミュニティーセンターを初めとした各団体が活動の展開をなされたかと思います。中でも、唐津少年の船は、本市における青少年育成の大事業でもあり、ことしで14回の歴史と参加団員数も、延べで小学生2,051名、中学生521名もの人材を送り出した事業であります。そこで、このような唐津少年の船が、本来の目的である次代を担う少年、少女が規律ある団体生活や外国での研修を通して、協調性や国際感覚を養うという願いの中で、どのような成果が得られたかをお聞きします。 また、参加した子供たちが地域、学校、各種団体等で、経験を生かし、次代を担う唐津っ子としての活動や、アフター的触れ合いが大切だと考えますが、いかがお考えかをお尋ねいたします。 そして、訪問先についてですが、平成５年度から韓国が続いているようです。姉妹都市提携の都市との友好交流の目的も兼ねてのことだと思いますが、少年の船事業も14回を数え、当初とは少年を取り巻く社会状況が変化している今日です。韓国にこだわらず、目的に沿った訪問地の検討も考えられると思いますが、今後の活用方法について、教育長の見解をお聞かせください。 また、唐津の現状を見てみますと、心の教育と家庭、学校、地域で、今後取り組んでいくべき課題があるようですので、お伺いいたします。 まず一つは、暴走族の件でございます。週末の土曜日や祭日の前夜、また年末年始になると、どこからともなく、バイクの爆音と改造車による若者があらわれ、我が者顔で公道を占拠してのカーチョイスが深夜から明け方まで、オールナイトで繰り広げられています。また、それを見学に来る若者が繰り出し、中には小中学生もオールナイトで見学している現状です。また、若いお父さん、お母さんが、子供を連れての観客もいて、和多田の大土井交差点付近では、200人を超えるギャラリーで埋め尽くすほどであります。暴走する子供は、観客がいるから、ますますエスカレートした行為に走るし、その行為を見て観客が喜び、悪循環しているのが現状のようです。また周辺道路のごみの散らかりや公共施設の破壊などもあっているようです。このような若者の暴走行為や夜間行動について、青少年育成上、市教育委員会はどのように受けとめ、どのように対処されていくのかをお聞かせください。 二つ目に、近代図書館前、高架下、ラコルテ団地の横の公園で、子供たちが楽しんでいる
ローラーボードとか、スケートボードの件でございます。
ローラーボードはスポーツとして若者の中に定着した人気があり、幅広い年代層で楽しまれている現代流行のスポーツです。唐津におきましても、先ほど述べました３ヵ所を拠点として、小中学生を中心に楽しまれているようです。しかしながら、この若者らが練習している時間帯、そして未成年者のたばこの喫煙、また観客のごみなどの問題があるのも事実であります。このような状況を、市教育委員会として、またどのように把握しているのか、またその対策について、どういった取り組みがなされているのかをお尋ねいたします。 最後に、この二つの現状を見ると、取り締まりや締めつけによる解決ではなく、何かこれからの21世紀に向けての大事な課題があるように思います。心の教育が展開されようとしている時期でもあり、青少年の健全育成の観点より、これらのことを踏まえて、心の教育の展開をどうとらえて、どう対策していくのかをお伺いしたいと思います。これで１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（村山健吾君） 福島市長。
◎市長（福島善三郎君） （登壇）
田中秀和議員さんのご質問に対して、お答えいたします。 まず観光唐津で、滞在型観光をもっと推進すべきではないか、ということでございますが、今観光唐津の魅力創出については、努力しておるところでございまして、虹の松原の景観維持を初め、海や川を生かしたまちづくりといたしまして、松浦川の整備、あるいは町田川環境整備事業、また西の浜海岸環境整備事業、あるいは唐津港ウォーターフロント計画などが進められておるところでございます。水辺を利用したスポーツとして、漕艇競技、松浦川触れ合いウォーク、唐津湾いかだ大会、ビーチバレー大会、海上運動会、ヨット大会、海のカーニバル、花火大会、いろいろこのようなイベントがなされておるわけでございまして、年々参加者もふえておるところでございます。今おっしゃいました、そういったものを滞在型観光に結びつけるべきではないかということでございますが、まあ、私どもも、滞在型観光を志向しておるところでございまして、例えば漕艇場を整備いたしまして、漕艇人口をふやす。あるいはまた、市外、県外から来てくれる方に対しての整備をする。合宿訓練ができるようにする。それからまたヨットの訓練でも、そのようなことが言えると思います。このような今言いましたイベント、あるいは施設を利用して滞在型の観光を今後もっと進めていくということも一つの方法ではないかと、このように考えておるところでございまして、そのようなものにつきましては、大会誘致補助や合宿補助制度などがございますので、関係団体と連携をとりながら、大会誘致等について取り組んでまいりたい。このように考えております。 それから、地方拠点都市の地域基本計画に基づくものでございますが、この東唐津カルチャーパーク区域におきましては、今七山の材木置場跡地、それから清掃センター跡地の整備計画を持って進めておるわけでございますが、七山の材木置場につきましては、この土地の取得交渉につきまして、七山村とのおおむねの協議が整っておるところでございまして、また、今後の公園の整備につきましても、多目的に利用できる広場ということで計画をしておるところでございまして、これにつきましては、今後この七山材木置場跡地等につきましても、今後具体的な整備内容等について、検討を進めてまいりたい。このように考えております。 それから、桜づつみモデル事業の件でございますが、どういう利用計画を持っておるか、というご質問だったと思いますが、これにつきましては、松浦川の堤防を桜並木にするということ。それから、松潮川の漕艇場をもっと活用するということ。それから、松浦河畔公園と一体的な利用を推進していくということ。まあ、このようなことで、桜づつみモデル事業が完成すれば、付近一帯が一つの市民の皆さん、あるいは観光客の名勝の一つになるのではないか、このような計画を持っておるところでございます。それと同時に、松浦川の高水敷の利用についてでございますが、ご指摘のように、河川敷占用許可準則が８月５日に開催されたわけでございまして、これにつきましては、この利用につきまして、市町村の意見が以前よりも、もっと取り入れられる。このようなことでございますので、私たちも、この件につきましては、もっと利用についての検討をしてまいりたい。このように考えております。 それから、地方拠点関係でございますが、東唐津カルチャーパーク区域についての件でございますが、この場所につきましては、教育居住地域というような位置づけでございまして、高等教育機関の誘致を今やっておるわけでございまして、平成２年の６月には、唐津市議会におきましても、大学誘致特別委員会、それから同年の８月に、佐賀県立大学設置促進期成会を設置いたしまして、知事に対して要望活動をやっておるということで、いろいろな誘致活動を行ってきたわけでございまして、今年度県におきましては、佐賀県大学等高等教育機関導入構想の策定に係る予算措置がなされたということでございましたので、これに対応いたしまして、佐賀県知事に対しまして、唐津東松浦に誘致をするということで、陳情を行ったところでございます。今後とも、誘致活動を積極的に行ってまいりたい。このように考えております。 それから、中原の産業業務拠点地域の件でございますが、まあ、企業誘致がまだ進んでいない段階でございますが、この地域につきましては、特に本地域の土地の価格が西九州自動車道の開通を見込んで予想を越える価格になってきたということもございまして、当該地域における従来の団地形成型の企業の誘致につきましては、これは見直す状況にあるのではないかと、このように考えております。 今後は、西九州自動車道の整備状況に合わせまして、企業の業種、規模等、ニーズに応じた土地の提供等を行いながら、企業誘致を進めてまいるべきではないかと考えておるところでございます。他の件につきましては、担当部長の方から答弁をいたさせます。
○議長（村山健吾君）
生方企画情報部長。
◎
企画情報部長（生方辰秀君） （登壇） ご質問の中で、２番の、
東松浦地方拠点都市地域基本計画の進捗状況はどうか、ということでございますので、お答えを申し上げます。 この重点地域の中には、唐津市の場合はこの東唐津のカルチャーパークと、それから中原産業業務拠点地域、それから唐津の中央地区、そして四つ目が大島の新港地区というふうな、４本の柱があるわけでございまして、この中原の産業業務地区は、まだ道路が完成できておりません関係上、これを除外しますと、現状では52％程度が進捗率、というふうに把握しております。以上でございます。
○議長（村山健吾君） 村井教育長。
◎教育長（村井文三君） （登壇）
田中秀和議員さんのご質問にお答えします。 唐津少年の船事業につきましては、次代を担う青少年が規律ある団体生活と豊かな人格の形成と、そして視野を広めるというようなことを目的とした研修事業でございまして、昭和61年開始以来、14回目となっております。これまでの目的地といたしましては、韓国が10回、沖縄が４回となっておりまして、韓国の場合は交流や見学を通して、国際的な視野を広めるなど、また沖縄の場合は自然体験の大切さを身を持って感じることなどを、主な目的として実施をしてまいったわけでございます。参加した子供たちの話や作文から、国際親善、規律ある団体行動を通しての心身の鍛練など、学校や家庭でできない、よい経験ができたといったような内容の感想が出てきておりまして、所期の成果は上がっているものと存じております。また、一部ではありますが、第３回、第４回に団員として参加した子供たちが青年になりまして、昨年と本年度はリーダーとしてボランティアとして参加するなど、リーダー養成の観点からも成果があらわれてきているところでございます。今後の活用方法につきまして、議員さんおっしゃるとおり、目的地の選定も含めまして考えてほしい、ということでございますが、子供たちの意見等も参考にしながら、今後は子供たちに現在欠けていると言われている団体生活の規律、あるいは自然体験を通して生命を大切にし、自然に感動する心を育てるといったようなことを考慮いたしまして、目的地の選定をするなどによりまして、より効果的な事業を実施してまいりたいと考えております。 次に、暴走族や
ローラーボードを深夜まで行っているような少年の行動を、青少年健全育成の観点からどのように考えているのか、というご質問でございました。まず、現在の唐津市内における暴走族の現状でございますが、唐津警察署の把握によりますと、県下10グループのうち、唐津署管内に５グループが存在しておりまして、唐津市４、浜玉１といった状況でありまして、グループの構成年齢は10代が中心となっているとのことでございました。この暴走行為は、違法で、かつ社会に多大な迷惑をかけている行為でありまして、決して許されるものではないと考えております。本人たちの規範意識の欠如とともに、このような暴走族を増長させている原因の一つとして、おっしゃるとおりに多数の見物人の存在があり、多い日には200名ほどが集まっているといった報告もございます。さらに、見物人の中には、保護者と一緒に小学生もいると聞いております。だから、まずは地域、親への啓発から始める必要があるのではないかと考えております。また、
ローラーボードにつきましては、主に近代図書館前広場、市営住宅ラコルテ内公園で見られますが、青少年が深夜まで興じたり、町を汚したり、市民に迷惑をかけたり、公共の器物を破損したりしないように、随時指導していかなければならないと考えております。このような状況を通じ、青少年の健全育成を考えますと、私たち大人が子育てや子供たちの動向に、もっと関心を持つとともに、家庭、地域、学校、関係諸機関の協力、連携が一層重要になってくると考えております。教育委員会といたしましては、昨年８月に発足しました唐津市心の教育推進懇話会が近々提出される予定の最終答申を受けまして、心の教育の推進、地域社会の連携のあり方について、方策を実施することにいたしております。現在も、公民館等において、保護者を対象とした家庭教育の実施、公報やステッカーによる啓発、校区心の教育懇話会が設立されるなど、地域と一体となって取り組んでいるところでございます。今後も、青少年の健全育成につきましては、すべての大人が協力をいたしまして、できることを一つ一つ実行していくことが大切であろうかと考えております。以上でございます。
○議長（村山健吾君）
田中秀和議員。
◆３番（
田中秀和君） （登壇） ３番、
田中秀和です。再質問をさせていただきます。 今、答弁いただきましたけれども、具体的にどういうふうに取り組んでいただきたいかという観点から３点ほど質問させていただきます。 まず１点目の、観光対策についてですが、２点目の問題とも共通してきますけれども、桜づつみ事業の展開の中で、松浦川の漕艇を利用したイベントの展開等も考えられる、というふうにお聞きしましたが、その事業が３月に完成するようになっておるとお伺いしております。そういった観点から、それに伴う記念事業の開催という、そういう位置づけから、いろいろこの議会でも何回かありましたように、レガッタの大会誘致ですね、朝日レガッタと聞いておりますけれども、そういったもののですね、そういう大会の誘致によりまして、ぜひ滞在型の観光等に結びつくかどうか、１回やってみたらどうかなと、ぜひ市観光協会はもとより、ホテル、旅館、組合、また各機関と連携協議をされて、ぜひとも具体的にまずやってみていただきたい。ＰＲ等を十分やってですね、そういった中で結びついていかないかなあと、そういうふうに思わせていただきますけれども、具体的な取り組みについて、どう思われているか、お伺いしたいと思います。 次、２点目ですけれども、
中原産業業務拠点地区についてですが、先ほどの中で、まだいろんな問題の中で、具体的な整備事業は今後の検討だということで、お伺いしたと思いますけれども、検討を見直すという、そういうふうな状況でしたけれども、地域住民といたしましては、自分たちの土地に線引きがしてあり、それに色を塗ってあるのが、何色かわからない。また、今後どのような展開があるのかもわからないといった声があるということで、質問に立たせていただいたんですけれども、先ほどの質問の中にもありましたように、このような住民に対する懸念の解消策として、地元説明会や意見要望を開く会など、住民側に即した行政活動も必要ではないかと感じておりますが、どのような手段を用いて、住民のコンセンサスを図っていかれるのかをお聞かせいただきたいと思います。 ３点目の、青少年の健全育成の取り組みについてですが、21世紀は心の時代と言われていますけれども、それに関してですね、今回具体的な、まあ２点でしたけれども、テーマとして投げかけをさせていただきました。大きな今後の我が市の課題でもあると受けとめていただいて、今教育長から本当に、私といたしましては、もう本当に実のある答弁をいただきましたので、今後心の教育に取り組んでいただきたいと思いますので、これは要望ですので、よろしくお願いいたします。 また、具体的に少年の船の事業ですけれども、教育長の答弁の中にもありましたように、今後目的に合った事業展開が、本当に大切になっていくんじゃないのかなあと思います。来年で15回目の節目でもありますし、2000年という意義ある年でもありますので、心の教育の一環として、少年の船の新企画を打ち出していただき、新たな船の出発にしてはどうかと考えますが、いかがお考えでしょうか。以上３点です。よろしくお願いいたします。
○議長（村山健吾君） 福島市長。
◎市長（福島善三郎君） （登壇）
田中秀和議員さんの再質問に対して、お答えいたします。 まず、桜づつみモデル事業が、今年度で完成する。その機をとらえて、松浦川での漕艇競技大会を誘致したらどうか、というご質問でございますが、私どもも、この桜づつみモデル事業を初め、漕艇場の整備、あるいはそれに隣接する松浦河畔公園の整備、桜の樹木を植えるというようなこと。こういったことで、当該地域の整備を進めて、そしてそこで何か大きなイベントができないかなあ、これも毎年やれるようなものができないかなあという考え方は持ってきておったわけでございますが、今大会誘致というようなご提案ありましたけれども、こういったことにつきましては、やはり関係者との十分な計画についての打ち合せ等ございますので、こういったことについては、今後の検討課題ということで、対応させていただきたい。このように考えております。 それから、
中原産業業務拠点地区における計画の件でございますが、この計画を見直す段階で、住民の意見を聞くべきではないか、というご意見でございますが、この地域の開発等につきましては、地域の住民の方の協力が、これはもう必要なわけでございますので、その計画の見直しをする段階で、地元の方の意見も聞くということも考えていきたい。このように考えております。他の件につきましては、担当部長の方から答弁をいたさせます。
○議長（村山健吾君） 村井教育長。
◎教育長（村井文三君） （登壇）
田中秀和議員さんの再質問にお答えいたします。 次回の第15回少年の船事業につきましては、議員さんおっしゃるとおりに、何か子供や市民の期待にこたえられるような、一層こたえられるようなものにしたいと考えております。子供の心を豊かに育むために、自然や人との触れ合いや感動を大切にする体験、あるいは団体行動を通しての規律意識の高揚、こういうものも中に入れながら、十分な体験ができるような企画を考えてまいりたいと存じております。
○議長（村山健吾君） 中川議員。
◆７番（中川幸次君） （登壇） ７番、中川でございます。通告順に従いまして、質問をさせていただきます。 １番目に、地域情報化システムの早期実現について伺います。秘が住んでおりますところが、浦地区の幸多里浜に近いところでございまして、ピープル放送も見れませんし、また共聴組合にも加入しておりません。いわゆる、アンテナなしでもテレビが見られたという地域であります。唐津市内の約４分の１の世帯の人がピープル放送が見れないという状況にありますが、見れない、また見たことがないという人にとりましては、情報の格差ということは、なかなかわからないのであります。しかし、こういう状況が、随分長い間続いているということは、やはり行政の立場から申しますと、公平な行政サービスという観点から問題があるということではないかと思います。ことしの４月から、北波多村と相知町で、ピープル放送が見られるようになり、行政情報も見れるということで、最初は批判的だった方も、現在は、大変喜んでおられると話を聞きました。私たちの地域で、協同組合をつくって、同じような放送が見れるようにすればよいわけですが、地域にそのような力を要求することは、無理ではないかと思われます。よって、現在市が進めておられます光ファイバーケーブルを使った全市のネットワークの構築を早急にお願いする次第です。 次に、魅力あるまちづくりの観点から話を進めさせていただきます。まずは、安心して募らせる安全なまちづくりのためには、災害に対する防災体制のネットワークの確立が緊急な課題であると思います。そして、何よりも魅力あるまちづくりのために、唐津はどのように歩んでいくべきかを考えますと、やはり第一に風光明媚な豊かな自然、このクリーンなイメージの唐津を最大限に生かすことを抜きにしては考えられないと思います。そして、このクリーンな唐津を壊すことなく、さらに魅力を与えるものこそ、高度情報化社会を支える通信基盤の整備ではないでしょうか。テレビのコマーシャルでは、砂漠のど真ん中で、世界を相手に事業を興すというものがありますが、やはり砂漠よりも、風光明媚な安全なところがいいに決まっております。ドッグイヤーという言葉があります。人の７倍のスピードで成長するとされる犬になぞられて、電子小取引など、インターネットを使ったビジネスの急進展ぶりを言うのだそうです。今日のアメリカの好況の因はインターネットを核としたビジネスの交流にあり、それを支えるのが安い通信コストです。アメリカでは、ほとんどの都市で、月20ドル、約2,200円で市内電話がかけほうだいの定額制であります。インターネットの普及で、日本は先進国で最低レベルだそうですが、今後急激な普及が進むと思われます。いずれにしても、情報基盤の整備が日本経済のあすを占うと言われているわけであります。そのような中で、唐津市が光ファイバーを活用し、安い通信コストで利用できるような基盤をいち早く整備していくことこそが、唐津らしい魅力あるまちづくりになると思うわけであります。現在、唐津市総合計画の第１期実施計画の週間年であり、地域情報化システム構築のための調査研究が来年度までなされるようになっております。そして来年度中には、第２期実施計画が平成13年度から15年度の３年間の計画として仕組まれるわけでございますが、私は、ハード面の通信基盤整備は、この第２期実施計画のできるだけ早いうちに実施していただきたいと思っております。 ことしの６月にいただきました財政見直しによりますと、平成12年以降も、投資的な財源には厳しさが続くようであります。しかし、こういうときだからこそ、限られた財源を市民のために最大限に有効に使うべきであります。何が今唐津市にとって重要なのか、市民の皆様に十分に説明をし、議論をし、理解をしていただく。まさに、市民の皆様のまちづくりへの関心を深めていただく絶好のチャンスになるのだと思います。そのような意味で、市長におかれましては、本当に唐津らしい魅力あるまちづくりを実現するため、英断と強きリーダーシップをとっていただき、地域情報化の推進をお願いしたいと思っております。 そこで、ハード面の光ファイバー網の整備を、いつ、何年に実施されようとしているのか、市長のお考えをお伺いいたします。 ２番目に、西部地域の老人福祉施策と
健康増進施設整備構想について伺います。明年の平成12年には、二夕子地区に高齢者総合福祉センターがオープンするわけですが、その目的は介護をすることではなく、高齢者の生きがい支援や健康増進を図っていくことになっております。そのために、市内全域に巡回バスの利用が計画されておると聞いております。一方、介護につきましては、各中学校区ごとに、在宅介護支援センターを設置する計画があるそうですが、西部地域には１ヵ所もありません。また、デイサービスセンターも、西部地域にはないため、現在施設からの車での送迎が行われております。このように、佐志・湊・神集島校区には、
養護老人ホーム、松風園、また各地域の老人憩いの家のほかには、高齢者福祉施設がありません。今後、単身者の老人もふえてきますし、在宅介護が中心であるべきならば、この西部地域の高齢者の方が安心して生活できるように、この地域の中に高齢者福祉の拠点を設ける必要があると思います。 そこで、現在の松風園の将来に向けた活用方法として、松風園を基軸とした西部地域の高齢者福祉施策を展開していかれることを提案いたします。また、松風園の近くには、温泉の調査をしたところがあり、調査した結果、可能性はあるが、質と量の問題で、掘ってみなければわからないということで、それは当然のことと思います。そこで、掘ってみるには、利用目的がなければならないわけですが、私が今提案しました西部地域の高齢者福祉の拠点として、松風園を考える場合に、温泉を活用した施設整備を計画に組み込んでいかれてはどうかと提案いたします。もし、実現すれば、高齢者だけでなく、若い人から、また他の地域の人々も利用できる健康増進施設になると考えます。これもまた、唐津の魅力あるまちづくりにつながると思いますが、市長のご所見をお伺いいたします。 ３番目に、国際交流による人づくりに対する施策について伺います。唐津市総合計画の21の重点プロジェクトの中に、次世代を担う唐津っ子育成プロジェクトがあります。そして、豊かな心を育む学校教育の推進として、国際化、情報化の時代に対応できる人材の育成が掲げられております。そして現在、外国人英語指導助手招致事業、またパソコンの整備が行われており、私はそれぞれが重要な役割を果たしておられると思います。一方、民間では、青年会議所の皆さんが日韓交流によるホームステイを行われております。また、中学校の英語教師の皆さん、ＡＬＴの皆さんたちが中心になって、アメリカのボストンの中学生の家で、10日ばかりのホームステイの研修をされております。20名ほどの参加者で、引率の先生が２名で、参加者の一人当たりの負担は30万円ほどかかるそうです。ちょっと話を聞けば、お金のあるところはよかねえと思いがちですが、私はなかなかできることではない。勇気のある方たちだなあと感心しております。また、やはり30万円の負担は、家計にとって大変厳しいようであります。私は島国、日本人としましては、このような経験をした人の中から、真に次世代を担う人材が生まれてくるのではないかと思います。また、経験した本人だけでなく、家族を初め、周りの人すべてが影響を受けるわけで、その効果ははかり知れないほど大きいと思います。単なる旅行との違いは、明らかであると思います。私は、創造的な交流の町を目指す唐津市としましては、マルチメディアで世界と結ばれるとともに、心の中において世界と結ばれていくための唐津っ子育成に力を入れて取り組んでいくべきであると思います。そのために、ホームステイを中心にした国際交流に対し、市が率先して取り組んでいただきたい。そして、具体的な施策として、このような事業に対して、助成制度を設けてはどうかと提案いたしたいと思います。 肥前町の国際交流協会の活動につきましては、ご存じのことと思いますが、昭和63年以来、韓国やアメリカ、カナダと、双方でのホームステイなどの交流を続けておられます。これには、町の補助金も含めて運営されておりますが、やはり町の積極的な姿勢が、長期間の継続と大きな交流の輪を広げ、町の活性化につながっております。そこで、ホームステイを中心にした国際交流に対する市の施策として、助成制度を設けるということについて、教育長のご所見をお伺いいたします。以上で質問を終わります。
○議長（村山健吾君） 福島市長。
◎市長（福島善三郎君） （登壇） 中川議員さんのご質問に対して、お答えいたします。 まず、
地域情報システムの早期実現による情報格差の解消を図るべきではないか、そのための全市ネットワーク化を早急に進めるべきではないか、というご質問でございますが、第５次の唐津市総合計画におきましても、情報化構想を掲げまして、マルチメディアの21世紀のまちづくりに取り組んでいるところでございます。また、本年度は、地域情報通信システムを構築するための先進地の調査もいたしまして、問題点の洗い出し等をしておるところでございます。まあ、検討課題といたしましては、21の共聴組合に対する施設改修費の対策、それから一部共聴組合での加入者の負担増、幹線管理費の負担、無施設地区における離島の対応等がございまして、各共聴組合、無施設地区及び離島との協議も進めて、最終的な合意を得たいと考えておるところでございます。 それで、このような各共聴組合との合意等が得られ、そしてこのような財政状況下でございますので、財源等も見きわめながら、工事の設計等までできたら、今のような各共聴組合等との問題もありますけれども、来年度くらいで設計にこぎつけられたなあという、そのような計画を持っております。今ご指摘ございましたように、情報化及びその基盤整備につきましては、私どもも、これは21世紀の唐津市のまちづくりの基礎になるということで、大いに力を入れていく所存でございます。 それから、老人福祉施設の整備についてでございますが、西部地域には、その施設がないということで、そのような整備を図るべきではないか、というご指摘でございますが、唐津市におきましては、市の老人保健福祉計画を策定いたしまして、平成６年度から随時在宅サービスや施設サービスの整備を図ってきたところでございます。その主なものといたしましては、特別
養護老人ホームが３施設、それからデイサービスセンターが４施設、在宅介護支援センターが５施設、ケアハウスが１施設、
養護老人ホームが１施設など、整備をしておるところでございますが、今ご指摘のように、このような施設につきましては、主に中部地域、東部地域に、まあ集中しておるということでございまして、西部地域につきまして、その整備は、私どもの一つの課題ではないかと考えておるところでございます。本年度、老人保健福祉計画を見直すことにいたしておりますので、その老人保健福祉計画の中で、検討してまいりたい。このように考えておるところでございます。松風園を拠点として整備するということを考えたらどうか、というご指摘でございますが、その計画等の中におきまして、松風園をどのように持っていくかということも含めて検討してみたい、このように考えております。 なお、温泉を活用したという構想につきましては、温泉の掘削につきましては、この議会におきましても、いろいろご意見を賜っておるわけでございまして、私どもも、温泉の掘削につきましては、これは調査をやらせていただいて、その賦存状況につきましては、多分かなり有望だろうと、ただ、量について、掘ってみないとわからないということ。そういったことで、確率のこともありますし、それからこれは以前もご答弁いたしましたように、私どもが想定しておった以上の市の財源の収入が減ったということ。こういったことで、あとしばらくは待っていただきたい。このようにお願いするところでございます。他の件につきましては、担当部長の方から答弁をいたさせます。
○議長（村山健吾君） 村井教育長。
◎教育長（村井文三君） （登壇） 中川議員さんのご質問にお答えします。 国際化を図る上で、国際感覚を身につけた人材の育成は、大変重要であると考えております。現在、議員さんおっしゃるとおり、外国人語学指導助手、いわゆるＡＬＴによる語学教育の充実。２番目に、姉妹校の提携など、学校における国際交流の推進等、国際感覚の涵養。３番目に、先ほど申し上げましたような、唐津少年の船事業等、具体的事業を推進しているところでございます。21世紀を担う子供たちを積極的に海外に派遣することは、国際理解、国際感覚を持つ人材の育成に、大変有効な手段であると認識をしております。その意味からも、現在市の中学校英語部会を中心として組織されております、実行委員会で実施している中学生のアメリカへのホームステイ等については、教育委員会といたしまして、可能な範囲で協力を図ってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（村山健吾君） 13時に再開することとして、休憩いたします。 午前１１時５２分 休憩 ――――――――――― 午後 １時０１分 再開
○議長（村山健吾君） 休憩前に引き続き会議を開き、一般質問を続行いたします。田中武樹議員。
◆23番（田中武樹君） （登壇） 23番、田中武樹です。通告順に従いまして、一般質問を行います。 第１番目に、
チャイルドシートの件ということで、通告しておりましたけれども、前任者の質問で、大体把握いたしましたので、次、２番目の災害対策からまいります。 先日と申しますか、阪神淡路大震災の記憶は、まだ新しいところだと思いますが、思い起こせば、阪神淡路大震災に、パニック状態はもちろんのこと、ボランティア、警察、自衛隊、救助隊がもちろん参りますが、当唐津市においても、同等ぐらいの災害が起きた場合、例えば202号線、203号線、204号線ということで、多分道路が寸断された場合を想定いたしまして、極端な例を申しますと、一方通行とか、例えば203号線がつぶされたとか、202号線は絶対確保して、警察、自衛隊の救助の通路にしなきゃならんというふうに考えるんでありますけれども、その辺はどういふうにお考えなのか、そういう構想を持っておられるのか、お尋ねいたします。 次に、３番目、庁舎の地下の食堂の件でございます。現在、昼どき、その他職員さんいろいろご利用なさっておりますけれども、大体何時までなさってるか知りませんけれども、いろいろ聞いてみまするに、５時過ぎに軽食だとか、例えばアルコール分とか、ビール、酒類を出されたらどうかというお話もお聞きしますので、まして、役所の残業をなさってる皆さんも、８時、９時まで残業をなさってる方もおいでかと思いますが、ちょっとした腹ごしらえができるような、なぜ私がこういうことを申しますかと言えば、ご承知のとおり、これだけ景気が冷えまして、唐津の歓楽街、その他、交通機関、冷え切っております。そこで、もちろん昼に酒を出せということではないんですが、５時過ぎからでも、アルコール分でもあったら、職員さん帰りがけでも、ほんならちょっと飲んでいこうかというふうな感じで、そこで１杯飲んだら、何といいますか、ちょっと町まで出ていってみようかということで、（笑声）まあ、町の活性化にもつながるんじゃないか、というような感じをいたしております。ぜひ、その点をお含みの上にご答弁をお願いいたします。 次、企業誘致の件でございます。まず、現在どういう企業に、どういうアタックをされて、どういう企業が今可能性があるのか、可能性がある企業があれば、用地の確保はどういうふうになさっているのか、どういう誘致の活動をされておるのか、１点。 それともう一つ、今商工観光部において、企業誘致係という係があります。それで、市長にお願いしたいのは、係を課に昇格させて、企業誘致課をつくっていただき、他都道府県に企業誘致に参りますとき、係長さんの来らしたばいというのと、課長さん来らしたばいというのは、それは相手によっても、うんと違うと思うんですよ。そういうことで、課に昇格できるのか、できたら、そういうふうに持っていっていただきたいと思っております。 次、第５番目です。結核患者に対する唐津市内の病院の対応ということで、通告しておりますけれども、ご承知のとおり、結核病というのは、終戦後不治の病として、非常に恐れられた病気であります。しばらく結核という病気の名前も忘れたほどで、患者も発生しなかった。どういうわけか、ことしになって、急激に全国的に結核という言葉を耳にするようになりました。我が唐津市でも、数名の方が結核にかかっておられます。昔は、昔といいますか、日赤病院あたり、結核病棟というのがありまして、皆さんそこで入院なされて、治療なさっとったということでありますけれども、現在日赤病院においても、済生会病院においても、そういう施設があるかないか、わかりませんけれども、現在結核にかかられた方は、ほとんどの方が西有田の共立病院に入院なされております。私の知り合いも一人入院したもんですから、私がたまたま見舞いに行ったら、もう一方唐津の方がお入りでございました。入院なさってる方は寝とくだけですから、大したことないんですが、それに看病する奥さんだとか、子供とか、乗物のルートを考えられたらわかると思いますが、伊万里まで行って、また乗りかえてということでですね、見舞いに行ったら、一日がかりなんです。家のことは何もできなかったということで、そうですね、昔は唐津にもあったけどねという話をしとったんですが、その辺が唐津市の結核患者に対する入院措置といいますか、どうなっておるのか、お尋ねいたします。１回目を終わります。
○議長（村山健吾君） 福島市長。
◎市長（福島善三郎君） （登壇） 田中武樹議員さんのご質問に対して、お答えいたします。 企業誘致関係でございますが、本市におきましては、雇用の場の確保というのが、市政の大きな課題の一つとして考えておるところでございまして、この企業誘致につきましても、私どもも一生懸命今やっておるところでございます。その際に、企業訪問する場合に、いわゆる企業誘致係の職員が参りまして、ごあいさつ、あるいは誘致のご相談をするわけでございますが、そのときに、誘致係長よりも、課長という名前の方がいいというようなことで、まあ、課にしてはどうか、というようなお話であるわけでございますが、まず今現在、進出企業についての誘致、どのような企業があるのか、というご質問でございますが、今かなり具体的な話として上ってきておりますのが、金属関係、それから運輸関係、それから食品関係、このようなものが、今私どもが誘致の対象として接触をしておるところでございます。また、そのほかにも、一、二、あるわけでございますが、今言いました三つにつきましては、かなり有望だという期待を持っておるところでございます。 それから、企業誘致について、その前提となります用地の確保はどうしておるか、ということでございますが、この用地につきましては、現在企業用の団地がございませんので、適地を紹介するというようなことでやっておるわけでございます。やはり、企業誘致をするからには、規模はそう大きくなくても、既成の団地、これが必要だという認識は持っておるところでございます。 それから、組織の件でございますが、先ほど申し上げましたようなことで、課の設置をしたらどうか、ということでございますが、企業誘致をするにいたしましても、組織でやるわけでございますし、それからまた、対外的なことで申し上げますと、やはり相手方の印象等もあろうかと思います。今職員も、課長、係長、それから担当ということで、少数精鋭主義でやっておるわけでございますが、必要な場合は、
商工振興課長が行って、そしてお願いする。それから、場合によりましては、私どもも直接参りまして、誘致のお話をするということでやっておるわけでございます。まあ、課の設置ということについては、なかなか困難なことがあろうかと思いますが、企業誘致の係につきましては、どうこれを組織的に位置づけたらいいのか、そういったことにつきましては、今後検討をさせていただきたい。このように考えておるところでございます。他の件につきましては、担当部長の方から答弁をいたさせます。
○議長（村山健吾君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正美君） （登壇） 大災害時の緊急道路の確保に関する質問でございますが、145万都市の神戸と８万都市の唐津を単純に比較検討することはできませんが、阪神淡路大震災から多くの教訓を学ぶことは重要である、というふうに考えております。 災害用の道路の確保でございますが、大地震によりまして、道路や橋梁が被害を受けるおそれがありますので、事前に救援用の道路を特定しておくことは、困難ではなかろうか、というふうに考えております。被害の状況に応じまして、避難する人々の流れと、救援に当たる人々の流れが、まあ通常正反対になるわけでございまして、そういった二つの流れが交錯することにより、交通混雑を引き起こさないよう、警察とも連携を密にしながら、ご質問にもありましたように、一方通行など、有効な交通規制等の措置を講じることが重要ではないか、というふうに考えております。 また、唐津は、海にも面しておりますので、海上交通も有効な手段として検討に値するというふうに考えております。いずれにいたしましても、災害時における交通の確保は、災害応急支援及び災害応急復旧対策の最重要対策の一つとして位置づけているところでございます。 ２点目の、市庁舎の地下食堂の有効な活用ということのご提案でございます。本市の地下食堂の概要を申し上げますと、食堂の経営は、職員互助会が唐津料飲業協同組合に委託契約しております。庁舎の食堂部分は職員互助会が市から無償で借り上げておりまして、営業時間は午前９時から午後３時まで、大体一日平均90人ないし100人程度の職員、または一般の方々のご利用をいただいているところでございます。まあ、５時以降の営業なり、またアルコール類の提供を、というご提案でございますが、本市地下食堂が、市の中心部に位置しておりまして、田中議員さんのご提案では、相乗効果があるということでございますが、まあ一方で、近隣の飲食店の営業を圧迫する可能性も考えられます。 ２点目には、飲酒運転や飲酒後の残業等、職員の規律保持上の課題といいますか、問題点、さらには採算の面からの課題も考えられます。慎重な対応をする必要があるのではないか、というふうに考えているところでごさいます。以上でございます。
○議長（村山健吾君） 上田
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（上田剛君） （登壇） 田中議員さんのご質問にお答えをいたします。 結核患者に対する唐津市内の病院等のことでございますが、結核は、平成９年には、ずうっと減少を続けてまいりましたんですが、新規に発生患者数が38年ぶりにふえ、罹患率が43年ぶりに増加に転じて、今後も引き続き増加に転じていくものと指摘されております。近年、薬に抵抗性のある結核菌の出現によりまして、学校、医療機関、老人福祉施設等における結核集団感染の問題が発生しておりまして、ことしの７月26日に、厚生省より結核緊急事態宣言が発令をされております。唐津市では、平成８年度に35名、平成９年度に19名、平成14年度に24人の新登録患者があっております。24人の中で、６人が入院をされておりまして、18人が通院をされております。市内の病院の結核病床では、唐津赤十字病院に30床、済生会病院に24床ありまして、これが入院患者の減少、経費、設備、スタッフ等の問題により、それぞれ休止、廃止の届けになっております。唐津赤十字病院では、10年の１月19日に廃止の届け出。それから、済生会病院では、平成８年の１月に休止しておりますが、この時点では、まだ共立病院に24床あったわけでございますが、共立病院が10年の４月25日に、やはり日赤等の理由により廃止されましたので、その後、市内に結核棟の病床がなくなったわけでございますが、県の方の対応をお伺いしたわけでございますが、医療法による結核の対応については、県全域で考えていきたいということで、現在県内に７病院、197病床があるようでございますので、その範囲で対応していきたいとのお答えでございました。 市の業務といたしましては、予防等も、業務がございますが、これについては、今後とも続けていくつもりでございます。また、国の結核緊急事態宣言によりますと、国も、今後各施策を実施される意向でありますので、市でもできることにつきましては、事業を進めていきたいと思っております。議員さんのご質問をされました趣旨につきましては、県の方に十分伝えて、お願いなりしていきたいと考えております。以上です。
○議長（村山健吾君） 田中武樹議員。
◆23番（田中武樹君） （登壇） 23番、田中でございます。再質問をいたします。 ３番の庁舎地下食堂の件でございますが、今総務部長ご答弁いただきましたけれども、相乗効果ということを、私申し上げましたが、近隣のそのお店に与える影響の方が多いんじゃないかというご答弁でございましたけれども、またゆっくり考えてしていただきたい。 それともう一つは、残業者が酒飲んで残業すると、そんなばかな職員はいないと思います。とにかく、残業というのは勤務中でありますので、それで残業する人が酒飲んでしたらどうするのか、というような答弁がありましたけれども、唐津市の職員は、そういうばかげた職員は一人もおらんと思っております。 それから、結核患者に対する病院の対応でございますけれども、今上田部長の方から、るるご説明いただきまして、大体理解したつもりでおります。これはご答弁要りませんけれども、ぜひ県なり、国なり、要請いただきまして、一日も早く日赤病院、済生会病院で、患者が安心して、入院して治療できるような体制をとっていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（村山健吾君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正美君） （登壇） 田中議員さんのご質問にお答えしたいと思います。 先ほど３点ほど、まあ地下食堂の５時以降の営業、またアルコール類の提供について、問題点を指摘したところでございます。民業圧迫という点と相乗効果という点、まあいろいろ両方可能性としてはあるわけでございますが、先ほど申しましたように、やはり市のすぐ近隣に、アルコールを提供する業態の飲食店がございますので、ぜひそちらの方で、市の職員がお金を使っていただきたい、というふうに考えているところでございます。 飲酒後の残業という意味では、そういう職員がいるということではなくて、そういう、まあ何といいますか、そういう条件を拡大させるようなことはしたくないという観点で、職員の規律保持上の課題を挙げさせていただいたところでございます。 なお、県内各市、また県庁でも、それぞれ食堂を持っているところでございますが、アルコール類で申しますと、武雄市さんにおいて、ビールを外部からのお客さんのために提供をされております。鳥栖市さんでは、酒類の持ち込みは可能だというように聞いております。また、５時以降の営業でございますが、鳥栖市さんが19時まで、伊万里市さんが18時30分まで、県庁が20時までというふうに聞いております。そういった状況も踏まえながら、先ほど申しましたように、地下食堂のあり方について検討をさせていただきたい、というふうに思います。
○議長（村山健吾君） 田中武樹議員。
◆23番（田中武樹君） （登壇） 再々質問をいたします。 非常に申しわけなかったんですが、一つ質問を忘れておりましたんで、企業誘致の件で、先ほどやればよかったんですが、申しわけなく思っておりますが、１点だけお伺いいたします。 先ほど市長の答弁で、現在金属、運輸、食品の会社の企業誘致を進めておる、というご答弁でございましたけれども、各金属、運輸、食品に関して、どのくらいの規模の会社が誘致されておるのか、その辺をちょっと聞き漏らしておったもんですから、その点だけお知らせいただきたいと思います。 それと、この前私ども同志会で、先進地研修視察ということで、企業誘致の件で参りまして、お話を伺ってきたんですが、そこの担当者の方が、これは参考までですが、近ごろは労働力不足で来んですもんね、というお話をなさった。昔は、とにかく土地は安いですよ、労働力はいっぱいありますよ、ということで地方に来てくださいということで、誘致をしとったと思います。しかし、今現在は、地方に行けば、労働力がございません、というようなお話でございました。まあ、けげんに思われる方もおいでかと思いますけれども、何といいますか、失礼な言い方かもわかりませんけれども、専門家がおらん、頭脳労働者がおらんということなんです。だから、そういう方を養成するわけにいかんでしょうけれども、例えばその会社が地方に来て、採用して、本社に３年ほど連れていく。そして、そこで専門知識を教えて、また地方に送り出すというような格好でやってるそうです。といいますのは、そこで専門知識を持った人を唐津市で養成せにゃいかんということは、一日も早く高等教育機関の誘致をお願いしたい、というふうに思っております。 先ほど申しました金属、運輸、食品の会社の規模だけを教えてください。
○議長（村山健吾君） 福島市長。
◎市長（福島善三郎君） （登壇） 田中武樹議員さんの再質問に対して、お答えいたします。 企業誘致関係でございますが、今接触している企業の規模はどれくらいか、というご質問でございますが、２社につきましては、１ヘクタールから、ちょっと切れるくらいでございますし、食品会社につきましては、１ヘクタールを若干超えるくらいの面積でございます。 それから、雇用人員につきましては、金属関係では20名程度、二、三年後には、それにさらに雇用をふやしていくというようなことでございます。それから、運輸関係では、六、七十名くらい。それから、食品関係では、100名前後。そのような話を伺っておるところでございます。 また、労働力不足の件につきましては、これはやはり若い方が、唐津市から毎年、まあ学校を卒業された方が県外に出られておる。また市外に出られておるということ。そういったことで、若い、そして優秀な労働力というのは、私はあろうかと思います。今議員さんご指摘のように、今の企業が求めておる専門の分野の即戦力になるような労働力、これが求められておるんじゃなかろうかと、そのように思うわけでございまして、ご指摘のようなことで、今後高等教育機関、まあこの高等教育機関がどのようなものになるかは、わからないわけでございますが、いずれにいたしましても、若い、優秀な即戦力の供給ができるような、そういった高等教育機関もお願いをしてまいりたい。このように考えております。以上でございます。
○議長（村山健吾君） 松尾議員。
◆27番（松尾幸長君） （登壇） 27番、松尾でございます。一般質問を行います。通告順でございます。 まず最初に、唐津市中心部の景観形成についてでございます。これは、私がこの議会に来るときに、毎日通ってきていますが、最終的に中心部というのが大手口の辻薬店の前になりますかね、あすこから上を見てみますと、電線、電柱、トランスといった蜘蛛の巣みたいに線が張っているみたいにしております。ああ、これが唐津市の中央中心地であるのかと、ああ景観が悪いなあと、いつでも思って通ってきているわけでございますが、これに対してどうしたらいいかというのは、以前に議論なされまして、私も質問したと思いますけれども、山の巡行道路は、やはり埋設というのがいいなということでございました。しかしながら、地中埋設ということは、非常に予算や金がかかるということで、ずうっと巡行道路はあんまりではないかということで、今来年山の巡行道路は、埋設がなされてはおりません。それが平成２年の９月でございましたが、総合保養地域整備法と、いわゆるリゾート法の整備方針ということでなされておりました。本市が重視すべき自然環境、生活環境は、虹の松原海浜等の自然、唐津城保存整備等歴史、城内地区等の町並み、曳山等の文化そのものであり、この貴重な資源を保存整備し、共存を図っていくことに本市のリゾート開発があるということが、10項目打ち出されておりました。これを一つ一つ取り上げていきますと、10項目ありますので、時間がかかりますので、省略させていただきますが、城跡保存整備ができた、城内地区の町並み保存もできたということでなされてきて、大半はなされております。そこで、最後の項目に電線、電話線等の地中化というのが出ておりました。そこで、平成５年でございましたかね、野副市長の折に、こういうのがあります、という質問をしたところ、地中埋設というのは金が３倍ほど電柱にかかります、ということでございまして、そんならモデル的に駅前から役所の前までぐらいはどうですかということで、私が言ったからどうということにはなりませんけれども、こういう構想の中でなされたわけでございまして、今米屋町の道路、シンボルロードといいまして、地中埋設がなされたわけでございます。そこは、余り電柱も張りめぐらされていなかったので、安くついたんじゃないか、掘りやすくもあったんじゃないか、ということでございます。中心部の今言ったところの電線埋設はなされないのか、その点の考えを、市長にお尋ねいたしたいと思います。 次、２点目に、国旗及び国家に関する法律制定につき、学校教育について、ということでございます。これは、今年８月12日、13日にと、衆参の議会で法案が可決いたしました。これが圧倒的に賛成でございまして、衆議院の場合、賛成が403黒反対が86。参議院では166の賛成、反対が71票。反対反対とよく言っておりました民主党が賛成45、反対46と、票の差だけの反対でございまして、これはなかなか、やはり国旗、国家というものは、国民が守っていかなくちゃならないんだなあと、私は感じておりました。非常に、それはそうなんです。やっぱり。私なんか、議員になりまして、子供が小さい間は、たまには入卒業式も行っておりましたから、それから離れて、議員になりまして、毎回のごとく入学、卒業式と案内が来ますので、行っております。そうすると、やはり国旗は掲げてないんですかね、普通、まあ市長あたり、何かのあいさつのとき、壇上に国旗がありますので、一礼をされてあいさつに入られますよね。まあ、学校には、これがありませんでしたし、国旗、国歌斉唱と－きますと、生徒も知らない。先生も歌わない。来賓だけが歌っておる。（笑声）革新議員は歌わない。隣に、聞いておりますと、昔の駐在員さんあたりは、やはり元気よく歌われております。ということで、おかしいなあということでございました。やっと通ったんだなあ法案が。やはり日本であるということを認識いたしました。そこで、教育長にですね、これ法案が法律化されたわけですから、教育として、どのような教育をされて、指導をされていくのか、お尋ねをいたします。 それから３点目に、唐津市、東松浦郡との市町村合併についてですね、これは、まあ以前から町村合併という言葉がよく出ておりました。前回、市長の場合においては、この合併、だれでも議員さんの場合には、この質問をずうっとされてきておりまして、私なんか議員になったとき、町村合併はいずれはということで20年ぐらいはかかりましょう、ということでございました。それとまた、福島市長になられまして、第５次総合計画の中に、広域行政の拡充というところで、町村合併が出ております。市町村合併用の対応というところで、一部最後の面でございますが、将来の市町村合併の必要性、必然性を認識し、そのメリット、デメリットについての検討を組合の構成、町村とともに行います。ということを、福島市長が言われております。それでまた、平成10年度からですね、こういう町村合併、首長会、懇話会、また市町村議長会という懇話会が何回となくなされてきております。その中でですね、どのような話し合いが進んでおるのか、進捗の状況、まず１点目。２点目には、これ合併なされると、首長、議員を初め、役所の吏員さんも含めて、どれくらいの行政改革、人員削減になるのか、ご答弁をお願いいたします。第１回目の質問を終わります。
○議長（村山健吾君） 福島市長。
◎市長（福島善三郎君） （登壇） 松尾議員さんのご質問に対して、お答えいたします。 まず、唐津市の中心部の景観を損なっておる電線の地中化について、どのように考えておるか、というご質問でございますが、私も、観光唐津のまちづくりの中で、電線の地中化につきましては、これは大きな課題の一つだと認識いたしておるところでございます。唐津の自然等につきましては、そしてまた唐津の町並みにつきましては、外部から来られた方は、まあリップサービス、半分にいたしましても、大変きれいだという評価を受けておるわけでございますが、そういった中での電線の景観上の障害というのは、私も認識しておるところでございます。それで、今までも、電線の地中化につきましては、今幾つか並べていただいたわけでございますが、いわゆるベスト電気より南側の東城内町田線、それからアルピノ前の唐津駅前線、また今お話ございました唐津駅大手口線、それから区画整理区域内の唐津駅赤川線など、こういった中心部の幹線道路につきましては、電線管理者と協議をしながら、地中化に努めてきたところでございます。しかしながら、中心部の道路の中には、歩道の幅員が狭い道路が多いこと。それからまた、水道や下水道、ガス管などの管路が、既に埋設されておりまして、地中化するスペースがないというようなこと。それからまた、民地側に電柱を移設するにいたしましても、家屋が密集して、施工上及び維持管理上、困難が伴うこと。それから、建設費に多額の費用を要するといった、まあいろいろの問題があるわけでございます。いずれにいたしましても、本市の都市景観を生かしたまちづくりを進める上で、電柱、電線の地中化は、必要な施策の一つでございますので、電線管理者との協議を継続的に進めまして、今後進めてまいりたい。このように考えております。 それから、市町村合併のご質問に対してでございますが、市町村合併につきましては、私も、市町村行政の広域的な対応等の必要性、それから地方分権の推進、また人口の少子・高齢化の進展、さらには財政状況と市町村行政の現状並びに将来の見通し等を踏まえますと、住民の生活圏の広がりに対応したまちづくりの必要性、それからまた市町村行政サービスのレベルの維持、さらには向上を図る必要がある。こういったことから、市町村合併が必要である、というように認識いたしておるところでございます。これにつきましては、既に唐津・東松浦合併懇話会が平成６年の２月に発足されておりまして、ここでその合併についての話が継続されておるわけでございまして、平成９年に１回、それから平成10年に３回の会合を重ねまして、合併についての協議をやっておるところでございます。その経過はどうか、活動状況はどうか、ということでございますが、その内容につきましては、やはり将来合併するということについての必要性、この認識は、私はいただいておる。そのような認識をしていただいておる。このように思っておるわけでございますが、その進度と申しますか、その時期等につきましては、若千の考え方の相違があるようでございます。そのようなことで、なおこの懇話会につきましては、皆さん方にお願いをいたしながら、話し合いを続けてまいりたい、このように考えておるところでございます。 その合併をした場合に、関係市町村の議員さんの数、職員数はどれくらいになるのか、というご質問だったと思いますが、これにつきましては、一つの地方公共団体になるということで、そういった観点からの議員の数、あるいは職員の数、これは減少するわけでございまして、現在唐津・東松浦の10市町村には、定数で調べますと、165人となっておるわけでございまして、合併いたしますと、１市ということで、その人口割からいきますと、34人という定数になるわけでございます。それから、また職員数につきましては、類似団体というのがあるわけでございまして、それと比較をいたしますと、現在の唐津・東松浦の総数が1,834名で、400名くらいが、これは類似団体と比較いたしますと、トータルで多いのかなあ、という数字になっております。他の件につきましては、担当部長の方から答弁をいたさせます。
○議長（村山健吾君） 村井教育長。
◎教育長（村井文三君） （登壇） 松尾議員さんのご質問にお答えいたします。 議員さんご指摘のとおり、平成11年８月に、国旗国歌法が成立いたしました。法制化に伴い、学校現場での国旗・国歌の指導に関する取り扱いはどうか、というご質問でございますが、結論から申しますと、従来の指導方針を変えるものではございません。国旗・国歌の指導につきましては、小中学枝の教育の基準を定めております学習指導要領に、「入学式、卒業式などにおいては、その意義を踏まえ、国旗を掲揚するとともに、国歌を斉唱するものとする。」と規定されております。今までも、この趣旨にのっとった指導をしてまいりましたが、今後も、同様に指導してまいる所存でございます。児童生徒が我が国の国旗及び国歌の意義を理解し、外国の国旗及び国歌を含め、これらを尊重する態度を身につけることは、大変大切なことであります。子供に国旗・国歌の意義や斉唱を指導していくということは、教員の職務上の責務であります。以上です。
○議長（村山健吾君） 松尾議員。
◆27番（松尾幸長君） （登壇） 再質問を行います。まず最初の、景観形成の中の地中埋設からでございますが、それは市長答弁のように、なされたように、自然環境や自然町並み保存とか、それは立派になって、「ああ、唐津はきれいな町だな」と言って、そういうところの場合に、観光地の場合のところに回られた方は、そうおっしゃって、私も、それは耳にして、友達や案内してもいます。私も、そういうところばっかりしか案内しません。やはり、蜘蛛の巣城みたいな中心部には、できるだけ目がいかないような方向ばっかり、連れていっております。なぜかというと、ちょっと恥ずかしいもんですから、あんまり、同じ地中埋設ばっかりじゃなくても、一遍に集めて、一所に集めたように、一番中心部になっております。見られたらわかりますように、そこをどうかされんのかということもあります。地中埋設ばかりではなくてですね、それから地中埋設のことでございますが、私どもが、もう大分になりますが、平成４年か５年だったと思いますが、松本に行政視察に行きました折に、松本市－は城下町でありまして、城から町並みを見ますれば、唐津と全く似たような町でございます。人口は、松本市が少し多いんですけれども、町は似ております、その町並み商店街の再開発ということでなされておりまして、そこで地中埋設しております、ということで見てみますれば、まだ同じ道幅でありましても、広く感じるわけですね。電信棒、電柱はないし、電線はない。それは中部電力ですよね、長野県松本市といいますと、中部電力が1.6キロにわたり、地中埋設を中部電力の予算で設置なされております。そこで、我が唐津としましても、玄海町には、原発があるんですけれども、今度新聞紙上で見ておりますと、第３号機のプルサーマル方式とか言って、反対運動が４団体にわたって、反対運動もなされておりますし、私が耳にしましたところ、第２玄海といいまして、また１号、２号という、新しい原発を増設されるといううわさを聞いております。これはあまくでも、うわさではございますが、割と浸透されているようでございます。関係者に聞きますと、「いや、それはないですよ」と。前回だったですかね、この議会でも、市長の答弁で、「いや、それは存じておりません。」ということの答弁でございまして、私は最近よくそれを聞くんです。まあ、そういうのをつくらにゃ、景気回復にならんばいと、こう言う。景気回復と人命とどちらが大切なのか、私はこう言ったわけでございます。そういう迷惑というか、そういったことばかりの繰り返しでございますので、事故もありますね、蒸気発生機の事故、細管取りかえとよく言われます。そういった面もありますので、九州電力に、中部電力ではございませんが、全額とは言えませんが、まあ全額でやってくれるなら一番いいんですけど、九州電力さんの方にも、市長の方から「どうですか。」という、「こういうこともありました。」ということを言っていただきたい。そういうことでございまして、市長さんにも、ぜひ九州電力の方を説得していただきたいと思います。 それから、先ほど教育長の方から、国旗・国歌の指導ということでございまして、従来にも指導をしていったとおりと、小中学生の学習指導要綱に基づいて指導していく。まあ、以前にもしておったと。しておった割には、全然歌わない。国歌も知らない。という生徒ばかりでございまして、それでどうして指導したのか、ということになります。これは、法が通ったら、そのときはそのような答弁はできないと思いますね、法が通れば、やはり、法律化されているわけですから、反対する人が指導するわけですから、それは徹底できるはずがありません。私が国旗・国歌を指導しに行くならば、やりなさい。そうじゃないですか、法律で決めてるからと、こういう措置でどんどんいけますが、反対する人に指導せろ、指導せろと言っても、果たして、生徒にそれが伝わるのか、その反対する人の指導者を指導しなければならないんですよと、教育長にこういうことを言っているわけでございますから、指導者さんにも指導をしてください、ということでございますので、よろしく答弁のほどをお願いします。 それから３番目に、町村合併でございます。これは平成９年から、この広域行政の中で町村合併、９年度に１回、10年度に３回ということでございます。懇話会がですね。それでなされて、前向き必要性があると、合併は町村の方に言えば認識されていると思いますと、こういうことを市長答弁されましたが、それは、首長さん会議の折は、そういった認識されておるか、受け取り方で、そうでしょうね。そういう荒っぽい言葉は出ないと思います。それは議長にもお聞きしたいんですが、後ろにおられるので、答弁はないと思いますけど、町村議会においても、『まあ、いずれはなあ、村山さん議長－やらにゃいかんたい」ということを耳にしましたけど、それは上の方のトップの会議の折は、そうなんです。次の副議長、委員長クラスの人にお尋ね、私も申し上げました。自民党の市町村議員というのがありまして、総会か研究会がございまして、そのときに、ある町の副議長に、こういう話が出ておりますと、「町村合併はどやんですかなあ」と言いますと、「まあ、何がさるっかい」と、こぎゃん言わす。そういう話の段階になりません。なぜかと言うたら、「それはあなたのところは補助金で、町村住民税を初め、もう百何億という基金はためとるですけんねえ」と言うたら、「人の腹ば触らんでよかたい」と、30億とか、それはそこの議長が来まして話したら、「あなたのところは、毎年どれくらいの税収と補助金と入っておるんですか」と言うたら、なかなか言わないですね。こっちから「30億ぐらい以上入りよろう」と言うたら、「それ以上入るばい」と、こうです。これは唐津ボートの一般会計繰り入れより大分よかなあ。唐津市じゃ何といいますかね、隣接地というのが玄海町ですかね、ああ、言うてしもうたですなあ、玄海町。（笑声）玄海町ですから、やはりそういうふうに、そこだけ税金を払っていくわけですが、唐津市はほんなら黙って、何でんかんでん素通りというようなことになっておりますので、その町村合併というのは、なかなか難しいんだなあと、ある報道、９月１日でしたかね、今年の。近藤県議が、唐津市の有権者の50分の１の署名をすると。あらあ我がばっかり、県会議員がと、こう思うとりまして、首長さんが、市長さんとか、市議会議長さんあたりにも、「おれはこういうことばやるばい」ということは、お話しになったのかどうかですね、それも答弁をお願いいたします。その後にまた３回目の質問をさせていただきます。
○議長（村山健吾君） 福島市長。
◎市長（福島善三郎君） （登壇） 松尾議員さんの再質問に対して、お答えいたします。 まず、唐津市中心部の電柱、電線の地中化関係でございますが、私も、先ほど申し上げましたように、市中の町並み、景観におきまして、電線、あるいは電柱、これは大変目ざわりになっておるということ。こういったことは認識しておりまして、できるものなら、やはり地中化にしていただきたい、ということで考えておるわけでございまして、今九電の会長さんになられた方が、３年か４年前に、社長になられたときに、電力の利用者との懇談会ということで、唐津市にお見えになりまして、懇談会がございまして、そのときに、私の方から、唐津は観光の町で、景観が非常に大切だということ。そういったことで、どこでもというわけにはいかないでしょうから、だから特に唐津市のうちで、観光上、景観が特に重要なところ、そういったところでも、地中化やっていただけないでしょうか、というようなことで、直接お願いをしたことがございます。そのときは、一応電線の地中化につきましては、九電は九電なりの基準というか、そういったものがあって、いわゆるその地域の電力使用量とか、人口ですね、そういったものを基準にして、そしてここは地中化を進める。まあ、ちょっと無理だと。そのような判断の基準にしている、ということでございまして、そういったものがあるにいたしましても、とにかく唐津は観光都市として一生懸命やっておるから、ぜひ協力してくれという、そのようなお願いはしておったわけでございますが、ちょっともう３年、４年くらいたっておると思いますので、再度またお願いをしてまいりたい。このように考えております。 それから、町村合併の件でございますが、先ほど言いましたように、やはり各市町村で、それぞれの考え方の中で、温度差と申しますか、どんどん進めていくベきだというところと、それから慎重に、というふうなところもあるようでございますが、先ほど私申し上げましたように、この市町村合併につきましては、今後の住民の生活圏の広がりに対応したまちづくりをするという観点から、そしてまた市町村行政サービスの維持、あるいは質的向上、これを図るという、そういった必要性からも、ぜひ合併をしなければならない。そのような時期に来てるんじゃないかなあ、このように認識しておるわけでございまして、懇話会等におきましても、そのような意見を出させていただいておるわけでございます。それぞれの市町村では、それぞれの市町村でご判断されるわけでございますし、またその理解につきましては、さっきから申し上げておりますように、それぞれの若干の熟度と申しますか、そういった違いはあるにいたしましても、なお合併懇話会等で、その合併についての推進については図ってまいりたい。このように考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（村山健吾君） 村井教育長。
◎教育長（村井文三君） （登壇） 松尾議員さんの再質問にお答えいたします。 国歌の斉唱に関しましては、子供たちの内心まで立ち入って、強制することはできないものの、教師が指導するのは、思想信条にかかわらず、学習指導要領に基づいて、指導する義務があります。学習指導要領に、先ほども言いましたように、斉唱するものとすると、国歌を斉唱するものとするという表現は、しなければならないと同じであります。これは義務と解釈されて結構でございます。教科書には、各学年とも君が代が載っておりまして、これを指導しなければならないわけであります。おっしゃるように、指導しない教員に対しての指導を、今後も続けていく所存であります。これは、校長会、教頭会を通して、一層の指導をしてまいりたいと存じております。
○議長（村山健吾君） 福島市長。
◎市長（福島善三郎君） （登壇） 失礼しました。松尾議員さんの質問について、答弁漏れがございましたので、答弁をさせていただきます。 合併－に係る質問の中で、住民による合併協議会の設置についての請求、これを近藤県議さんがやられようとしている。そのときに、ごあいさつに見えたか、というご質問でございますが、これは署名を集める際に、選挙管理委員会の方に、その署名を集めるその責任者ですか、その届けをする必要があるわけでございまして、そのときに、私の方に参られました。多分、８月の27日ぐらいだったと、これはちょっと確認をしなければなりませんけれども、お見えになって、このようなことをやります、ということで、ごあいさつに見えましたので、一応答弁としてお答えいたします。
○議長（村山健吾君） 松尾議員。
◆27番（松尾幸長君） （登壇） 再々質問を行います。 最初の地中埋設の件は、今後とも、以前の会長さん、今の会長さんか、前の社長さん、永倉さんかなあ、大野さん、かわられたですね。そういう方にですね、市長も、今後重大な問題であると、原子力発電所をこらえとるとまでは言わんでよかですけど、そういうのを前にちらつかせて、よろしく陳情なりされていただきたいと思います。 それから３番目の、町村合併につき、近藤県議員さんが有権者の50分の１を集めるために、選管に見えた折にごあいさつにありました、ということでございました。唐津市ばっかりじゃなくて、まず唐津市が町村合併をやりましょう、というて言っているのかということで、町村の首長、議長会にもどうかと、県会議員さんが働きかけられたのか、というのはですね、やはり首長懇話会で、会議で続けていかれる進み方と、各市町村が足並みをそろえて、50分の１署名を集めて議会の議決を求める方法ということでありますので、町村議会においても、これを話し合ってやりますよというのがなければならないんじゃないかと、私は思うわけでございます。というのは、そういうふうに「何のそぎゃんしゅうかい」という言葉が出た以上は、全部がやろうと、足並みをそろえるということが不可能ということでございまして、やはり唐津市から進んで署名を集めてと、何というこつばやるじゃろうかね、唐津市は。おどんにも承諾せんくせに、という腹で、これがやっと20年ぐらいで、できるんじゃないかということが、10年もたっておりますね、10年。そうすると、あと10年ぐらいででくるとじゃなかろうかということが、またスタートラインに、ああいうことば唐津が言うなら、あともう知らんぞと言うて、我がどんばっかり言うて、何も知らんて、こういうところが、町村のごたるですもんね、どうも。そうすると、また20年に戻らにゃいかん。やはり、もっと選挙の公約だから、50分の１集めてやると。自分のことばっかりじゃなくて、全体を考えて、自分のことで、これを後ろにする。スタートラインがバックするようなことをやるて、それは自分本位でございまして、これは市長さんもですね、市長軽視、議会軽視じゃないだろうかと、市は思うわけでございます。県会議員ならば、福岡県、長崎県に合併しようじゃなかか、というようなことが県会議員であって、市のことを市長に任せることが、市長議会に任せとけばいいわけでございまして、何も県会議員から、その町村合併を署名までさせてもらわんでいいわけでございますので、その点ですね、やはり町村にも、議会にもあったのかということを言っとるわけでございます。だから、そういうのは、町村さんにも、もっとこういうものをやったらどうでしょうか、というようにやっていかんと、唐津市から何でも二つ返事でやりますよて、それには介護問題も入ってくるわけでございまして、だから介護問題あたりでも、広域行政だから、広域でやりましょうと、市長も最初から二つ返事で言わんでよかわけでして、いずれはですなあぐらい言うて、ちいった駆け引きをして、町村合併に持っていくというようなことになれば、非常にいいんだと思っております。その点、どのような考えをされておりますか、市長の答弁を再度お願いいたします。議長にも答弁してもらいたい。後ろにおられますので。
○議長（村山健吾君） 私は、閉会の後に答弁します。福島市長。
◎市長（福島善三郎君） （登壇） 松尾議員さんの３回目の質問に対して、お答えいたします。 今回、手続中の住民請求による合併協議会の設置請求の手続、これについて、町村の方にも、そのような話があったのか、というご質問でございますが、ちょっと私、その件につきましては、関係者からは聞いていないわけでございます。しかし、この今回の住民請求による手続につきましては、これは合併特例法の規定によりまして、住民の請求ということでなされるわけでございまして、いわゆる合併をする市町村、それと合併をされる町村とあるわけでございますが、一つの方法としては、その合併をする方の有権者の50分の１の署名をもって請求をすれば、その請求を受けた首長は、いわゆる合併をしようとするその町村に対して、首長に対して、議会に合併をするその協議会の設置の議案を出すかどうかについての意思を照会をした方に回答をする。そのような手続になっておるわけでございます。まあ、具体的に申しますと、唐津の方でそのような手続が進めば、そして50分の１以上の署名が集まって、そのような請求があれば、唐津市の方から、例えば唐津・東松浦郡の町村に対しまして、首長さん方に合併をするその協議会の設置について、議会の意向を伺うかどうかという、その照会をするわけでございます。そして、全部やります、ということになりますと、そこで一斉に議会の方に、それぞれの議会で協議会設置についての議会の意思を問うという手続になるわけでございます。その前段階で、ある一町村でも、いや、これは自分のところとしては議会に上げないということになれば、手続としてはそれで終わるわけでございます。そして、あとは各それぞれの市町村で協議会の設置についての議会の意思が出まして、それで全部設置ということになれば、そこで法定の協議会が成立する。そこで合併するかどうかについての議論をその協議会でやるという手続になるわけでございます。それから、今松尾議員さんおっしゃいましたような、例えば各市町村で、それぞれで合併協議会の設置についての住民請求という手続、これも今回の法の改正で追加されまして、いわゆる合併の同じ内容のものを、それぞれの市町村で、50分の１以上の有権者の署名でもって、それぞれ各市町村で請求をすれば、それはさっき言いました首長の中断、これが省略されまして、真っすぐその場合は、全部一斉に議会にかける。そして、そこで協議会の設置についての判断をしていただくという、そういった手続が追加されたわけでございます。したがいまして、今回の手続につきましては、前者の手続だと、私は理解をいたしておるところでございます。以上でございます。
○議長（村山健吾君） 進藤議員。
◆17番（進藤健介君） （登壇） 17番、進藤健介でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。まずお断りしたいと思いますけれども、１番目と２番目、３番目は、関連する部分もございますので、若干重複した質問になる。また回答の方も、重複したような回答でも構いませんので、質問をしたいと思います。それから、５番目の
チャイルドシートについてでございますけれども、先ほど田中議員も申されましたように、十分わかりましたので、これは質問を取り消させていただきます。 それでは、まず週５日制の導入、それから学習指導要領の変更に伴う教育行政の方向性について、ということでございますけれども、題名のとおり、全くそのとおりでございまして、近々週休５日制の導入、または学習指導要領等の変更の予定、またそれに伴うこともあるのでしょう。いろいろな文部省の施策が打ち出されております。また、中教審等の答申も、いろいろなものが発表されているようでございますけれども、今までの学習指導要領と違うところで、総合学習というものが取り入れられる。この総合学習の部分において、その学校長の責任において、特色ある授業をやって、そして人間形成を高めていき、また学力も上げていくというような方向でございます。しかし、心配なのは、学習指導要領が変わるたびに、学力が低下していくというふうな大学教授、いわゆる先生方の指摘もあるようでございますが、それから教育長の大変力を入れていらっしゃいます心の教育、このようなものを含め、21世紀に向けての今後学校などの現場において、大変大きな方向転換がなされることになるわけですけれども、これを2002年に急にやれと言っても、とてもできるものではありません。そのための準備作業であるとか、試行的に各学校に指示を出し、または県、国の方からの施策などを含め、いろいろなことがやられているかもわかりませんが、私ども父兄、または地域、こういうものに学校がどう変わっていくのか、地域がどう変わればいいのかというものを、まだまだ不透明な点がございますので、この辺の計画があれば、教えていただきたいと思います。 それから、生徒指導関係授業の結果と効果について、という質問項目を出しておりますが、今回の予算の中にも、新しいスクールアドバイザーですかね、の予算が計上されております。これは、県の教育委員会が２学期からですね、県費で5,400万円を計上し、６月補正で計上し、２学期からということで、唐津市の場合は10月から計画を立ててあるようでございますが、こういうふうないろんな事業が、今六つ各学校、またすべての学校であるのかどうかは、はっきりわかりませんが、実施をされております。平成５年から始まりました教育相談事業費、これが平成８年度に、唐津市単独の事業として、これも平成11年度にも続けられております。それから、平成８年度から始まりましたスクールカウンセラー活用調査費。平成９年度には、登校拒否児童生徒適用指導費。平成10年度には、開かれた学校づくり推進費。平成11年度に、心の教室相談活用調査研究委託費とか、心の教育推進事業費とか、というものに入っております。私、一つ一つは100万円ぐらいの予算なんですけれども、合計すると、約2,100万の予算を組んである。これは唐津市だけでなくて、国の予算、県の予算も含めてでございますけれども、そういう事業の経緯、結果ですね、そしてどのような効果が上がったのか、そしてこれからも、こういうものを続けて、どのような結果を期待されているのかをですね、教えていただきたいと思います。 それから、こういう事業の効果の中でですね、不登校、非行状況、こういうのは、私は増加の傾向にあるのじゃないかなと思いますけれども、小さい数字までは要りませんけれども、その辺をわかれば、一緒に教えていただきたいと思っております。 それから３番目の、
教育改革プログラム（長期）の策定について、ということですけれども、この部分も、先ほど今言いました週５日制、それから
生徒指導関係事業の結果、こういうものをいつまで、どういうふうに進めていって、どこの時点でどういう結果を出すかということは、やはりある程度決めていかなければならないのじゃないかなと思っております。といいますのは、割とこの教育というものは、答えがなかなか出にくい。そして、仕事の進捗状況というのも、見えにくい。建物とか、道路であれば、でき上がった。少し工期がおくれているとかということは、わかるんですけれども、子供がどのように育っているかということは、なかなかわからないものであります。こういう言い方をすれば、失礼かもわかりませんが、何もしなくても、ことしと去年どう違うかということは、そうは変わらないと思いますけれども、長い目で見ると、そういう状況の中に子供が育てられ、教育されていく中で、大きくなったとき、振り返ってみればということがないように、私は
教育改革プログラム、これは10年であるとか、５年であるとかという周期で、教育委員会が、これからの唐津をどうしていくのかということを、これからの学校のあり方をどういうふうに計画をして、どういう事業をどういうふうに展開をしていくというふうな、プログラムの作成が必要じゃないかと思いますので、この策定について、学力向上ですね、特に唐松教育事務所の中においては、教育力が、佐賀県の中では低いとも言われておりますので、学力向上、それから不登校、いじめ、非行ですね、こういうものに対して、総合的な計画策定が、私は必要であると思います。 実は、その中で、総合的計画の中で、学校給食、それから食器の問題をお尋ねしようと思いましたけれども、私が質問をする前にですね、実は２学期から高島小学校で磁器食器の導入があっていたと。私だけであるかもわかりませんけれども、正直申しまして、非常に不愉快な思いをいたしました。私、勘違いをしてもらっては困るんですけれども、教育委員会がそれぞれの検討をして、そして決定した磁器であるならば、それも一つの方法であるし、その教育委員会の決定でありますから、その磁器そのものをとやかく言うつもりもありませんし、それをやめろというつもりもありませんが、導入する手続というものは間違っていなかったのかなあ、と思う次第でございます。これは、ちょうど平成７年ですかね、福島市長が初当選をされまして、もちろん私たちも、そのとき初めてこの議会に当選をしてきたわけですけれども、一番最初になった大きな問題じゃないかなあと、私は思っております。そして、当時は、教育長ではなかったかもしれませんけれども、学校現場の中で、この給食の問題の推移というものは、教育長む十分ご存じであったと思います。新人の議員さんもいらっしゃいますので、大まかな粗筋を言いますと、まずポリカーボネートと磁器というものが候補に上がりました。両方の議論がありまして、まあ、文化的にという意見、そして安全なものでという意見、それから経済的で、そして軽くて持ち運びやすいポリカーボネートという議論が対立いたしまして、給食食器検討委員会というものが、教育委員会の指導のもとに設置をされました。各教育関係者、それから学校の先生、給食の調理の代表という、いろんな方々から意見を出して、給食食器検討委員会が設置をされました。そして、そのときの最終答申というものが、どこか小規漢な小学校で、モデル校をつくって試行してください、というものが最終的な判断でありました。しかし、当時の教育委員会は、その答申があったにもかかわらず、それも一つの考え方であります、というような理由で、これは実施に至らなかったわけでございます。そのときは、ポリカーボネートのビスフェノールＡというものが問題になりまして、毒性があるというふうな問題でありました。しかし、これは厚生省の基準はもう十分にクリアして、どこの学校でも使っているという状況の中で、安全という意識の中で、私ども保守系、それから公明党さんもじゃなかったかなあと思うんですけれども、ポリカーボネートの方の推進をお願いをしていたところもありました。しかし、その後、環境ホルモンの問題が出てまいりまして、この環境ホルモンの問題につきまして、教育部長の方から疑わしきものは使わないという回答は持っておりました。しかし、それイコール磁器を使うという回答であったとは、私も思っておりません。それから、昨年の９月の議会答弁の中で、高島小学校に磁器を導入してはどうかと、試行的に導入してはどうかという議会の質問に対して、手島部長は、高島で使うと、何でうちの学校で使わんのかとか、すぐそういう話になってくると。だから、そういう導入のことは考えていない、というような答弁を受け、また12月の議会において、同じ質問に対して、今もその考え方は変わっていない、というふうな答弁をなされておりました。私は、質問した議員がだれであれ、議会の答弁というものは、それは答弁として、私たちは受けとっているわけでございます。私、この前図書室で、ある１年生の議員さんと聞いたんですけれども、この本人をどけてですね、先輩議員さんたちが当選されたときからの質問の項目を全部調べて、自分のコンピューターに登録をしておると。そして、自分がいろんなことを質問したいときには、だれがどういう質問をしたのかな、どういう答弁があったのかということで、その議事録を調べて、今までの過去の状況を知りながら、自分の質問というものを考えていかなくてはいけないと、そういうふうに考えております、ということを聞いたときに、やはり私たちは、この議事録というものは、議会において非常に我々にとっては、バイブルとは言いませんけれども、重要なものであり、そういう答弁、そういう行政のもとに行政が動かされていくものであると、私は思っておりました。しかし、何の音さたもなく、だれも知らないうちに、高島に磁器が入ったという新聞を見ましたときに、これまで議論した議会の議論は何であったのか、これまで、私たちがそれを受けてきた答弁が何であったのかと思ったときに、これは、私は言葉が過ぎるかもわかりませんけれども、議会が軽視されているのかな、というような気がしてなりません。どういうふうないきさつで、この高島中学枝に磁器の導入がなされたのか、これをあわせて聞きたいと思います。 それから４番目の、公共施設におけるトイレの現状について、ということですけれども、そう難しい問題ではありませんし、これは今すぐどうせろ、ということも、現状をすぐ工事をして変えろ、ということはわかりませんけれども、建物を建てるときに設計をする、その概念といいますかね、そういうものが、どういう感覚で設計をしてあるのかな、というのをお聞きしたいと思います。 この公衆施設におけるトイレの現状というんですけれども、普通設計図を見ますと、一つのトイレのスペースを真ん中から区切って、男性と女性と。男性と女性のスペースというものは、等分にとってあるように思います。しかし、男性の場合は、まあ、こういう言葉でいいのかどうかわかりませんが、小便器と大便器というような形ですれば、例えば小便器は４と、大便器は２ですかね、そうしたら、女性の方は同じスペースの中に、やっぱり小・大兼用の便器ということになりますが、これは四つぐらいしかないと思うわけですね。そうしたときに、男は、例えばおしっこをしたいということになれば、最悪の場合、大便器の方を使ってやれば、一遍に６人ができるわけですね。ところが、女性の方はどう頑張っても、一遍に６人はできません。やはり、４人です。それから、ある本で読みますと、男は大体30秒ぐらい。女性は２分ぐらいかなというようなことも、言う人もいらっしゃいます。そうしたときに、どういう感覚で、そのスペースの中にこれだけあればいいという基準が、恐らく建物をつくるときにあるんでしょうけれども、何かそういった配慮というものは、どこの施設のトイレを見ても、やはり男性の方が多く、女性の方が少ないと、私昔から思っていました。今回、女性の議員さんがお見えになったので、そういうところが出てくるかなと思いましたけれども、なかなか出ないもんですから、男女平等ということもありますし、そういうところも平等に、やはり考えていかなくてはいけないと思うし、特に今度の高齢者福祉センターにつきましても、平均寿命は女性の方が長いのじゃないのかなあと思うんですよね。ということは、利用数というものは、ひょっとすれば、今度新しくできた中で、今までの施設はどうかわかりませんけれども、多くの方が利用すれば、女性の方が多く利用する可能性というのも出てくるのかなと。そして、年をとっていくと、私たちもそうなるのでしょうけれども、なかなか近くなってくるというようなこともありますので、建物の建設基準だけではなく、そういった状況の中での設計をしていただきたい。そして、高齢者福祉センターの中で、今設計の変更ができるのであれば、そういう考え方のもとに、何とかできないのかなあ、という気持ちで質問をしておりますので、お答えをいただきたいと思います。まず１回目の質問を終わります。
○議長（村山健吾君） 村井教育長。
◎教育長（村井文三君） （登壇） 進藤議員さんのご質問にお答えいたします。 新学習指導要領では、各学校において、児童生徒に生きる力を育むことを目指して、創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開するように求めております。この新学習指導要領の完全実施は、議員さんおっしゃるとおり、平成14年度からでございますが、平成12,13年度が、その移行期間となっております。各学校とも、来年からの移行の準備を行っております。現在、どのような対応を進めているのか、また新学習指導要領の特色をともに述べていきたいと思います。今回の新学習指導要領の特色として、次の２点を挙げることができます。まず一つ目は、総合的な学習の時間の新設であります。地域の実態、児童生徒の実態、社会の現状からの課題を見つけて、その課題の解決を通して、児童生徒が生きる力を育むことをねらいとしております。課題解決の方法として、直接体験学習が重視されておりまして、各学校は校内で研修会を開いて、その準備に努めているところでございます。総合的な学習の時間は、地域や子供の特性に応じて、環境教育、福祉教育、ボランティア教育、体験学習等、特色ある内容を選択して学習するのであります。この体験学習は地域の方を講師として依頼したり、地域の施設や文化財等を利用して学習することが多いのでございますので、地域の協力なしには実践することはできません。そのためにも、各学校においては、地域に向けて情報を発信するように指導をしているところでございます。 二つ目の特色として、学習、勉強の基礎・基本の重視を挙げることができます。学習内容を厳選し、基礎・基本をじっくり指導するというものであります。この点についても、議員さんご指摘のとおり、当地区の学力低下という問題も絡んでおるわけでございます。今年度、市内の３分の１に当たる先生方に新学習課程についての説明会に参加してもらいました。13年度までには、すべての先生に参加をしてもらうつもりであります。このように、スムーズに移行ができるように、研究を進めているところでございます。また、学校サイドにおきましても、保護者に対して、わかりやすい学校便り等で連絡を進めているところでございます。 次に、生徒指導関係の結果と効果についてでございます。議員ご指摘のように、現在似たような事業が六つございます。また繰り返しになりますけれども、教育相談事業、スクールカウンセラー活用事業、適応指導教室スマイル事業、心の教育推進事業、心の教室相談活用事業、まあ混同して、何がどうなってるのかわからんような内容でございますが、似たような、進藤議員さんおっしゃるように、本当に似たようなものが、次から次とやって、現在六つの事業が並行して行われているわけでございます。最後の５、６の事業につきましては、今年度からスタートしておりますので、１から４までの事業について、その結果と成果について述べたいと思います。 まず１番目の、教育相談事業についてでございますが、平成５年度から毎月１回第４月曜日の午後実施しております。スーパーアドバイザーとして、九州龍谷短大の武藤教授においでいただきまして、青少年センターや市内の小中学校の先生方、経験のある者12名が、また相談員となって、児童生徒の、及びその保護者、担任等の相談に応じているところでございます。延べ64名の相談がありました。内容は、主に不登校や対人関係についての相談でありましたが、数回の相談で学校に行けるようになった例もございます。まあ、何といっても、心の悩みを聞き、不安を少なくする効果は大きいものがあったと思っております。 ２番目に、スクールカウンセラー活用事業についてでございますが、平成８年度からスタートをしておりまして、平成８年、９年は、第一中学校、平成９年、10年は第五中学校に配置をして、かつ平成10年には、２名のスクールカウンセラーが鏡中、鬼中、一中、西中、佐志中、湊中の６校を巡回訪問する方式で実施いたしております。昨年度は、前にも部長申しましたように、221件、延べ276名の相談がありました、こういうスクールカウンセラーに悩みを話すことによって精神的な負担が軽くなったと。あるいは、担任ばかりでなく、担任とスクールカウンセラーとの連携によって、問題行動の早期発見・予防に効果があった等の報告を受けております。このように、大きな成果が上がっていると評価をいたしております。 ３番目に、適用指導教室スマイル事業についてでございますが、本事業は、平成９年度の９月から始まりました。不登校の児童生徒が学校に戻れるような指導をする事業でございますが、昨年は15名の児童生徒が運休し、そのうち小１、中３、計４名の者が学校に復帰をすることができました。 ４番目の、開かれた学校づくり事業についてでございますが、昨年度からスタートいたしまして、成和小学校と鏡中学校で実施をいたしております。学校と家庭、地域社会が協力して、児童生徒の豊かな心を育成する事業であります。まあ、心の教育懇話会が設置されまして、この校区において設置されております。そして、子供や先生方が地域の方々と一緒になって、校区の美化活動やボランティア活動に力を入れているところでございます。今まで述べてまいりました事業は、ほとんどが児童生徒の心にかかわることでありまして、目に見える形での効果は、すぐには数としてはあらわれにくいものがあります。しかし、高度に発達した現代社会の中で、児童生徒の抱える問題も、複雑かつ深刻であります。だからこそ、少しでも、精神的負担を軽減し、豊かな心を育てることを目指すことの意義は大きいものと感じておりまして、成果は着実に上がっていると確信いたしております。 ３番目の、
教育改革プログラムの策定についてでございます。議員さんのご指摘のとおり、学校教育における大変重要な課題といたしまして、学力向上の問題と生徒指導上の問題があるわけでございます。この学力の問題と生徒指導の問題は、車の両輪のように、切り離すことができないところがあります。残念ながら、当唐松地区におきましては、その両方とも県内において劣っている地域でございます。だからこそ、どうするか、どう力を入れるかの問題が問われているわけであります。私は現在、心の教育を大変重視しているわけでございますが、これは生徒指導上の問題にしろ、学力の問題にしろ、究極は一人一人の子供の心のあり方やものの考え方に左右される面が多いと考えているからでございます。現在、教育相談やカウンセラー事業を充実させる一方で、心の教育推進懇話会を設置して、地域や保護者の方々などとともに、生徒指導や学力問題を含めて、子供の心の教育に重点を置きたいと考えております。 今唐津市の教育課題として、特に私が考えていることは、七つあります。一つは、基礎学力の向上であります。二つが、適正な生徒指導であります。三つが、新教育課程への移行であります。その次に、開かれた学校づくりです。これは教員の意識改革とも関連するわけでありますが、その次に、家庭教育の充実であります。それから、地域教育力の回復であります。最後に、唐津市心の教育推進懇話会の答申内容の実行の七つであります。当面、これらを計画に織り込んだ唐津の教育展望として、唐津っ子育成教育プランなるものを考えているところでございます。 給食食器問題につきましては、部長の方に答弁させます。以上でございます。
○議長（村山健吾君） 手島教育部長。
◎教育部長（手島三郎君） （登壇） 高島小学校に強化磁器食器を導入した経過について、お答えを申し上げます。 高島小学校の給食食器につきましては、当初は現在使用しておりますアルマイトを使用するということで、出発をいたしております。その中で、高島小学校の校舎がだんだんと目に見えてまいりました。といいますのは、木造建築の大変ユニークな建物となっておりますし、給食堂につきましても、今までと違う教室で食べなくて、多目的ホールで、小中学校の児童生徒、職員が一緒になって食事をする、というシステムをとっております。そのような中で、やはり教育委員会事務局内部、まあ周辺からでもございますが、学校から、やはりアルマイトは、ちょっと似合わないじゃないか、という話も出ておったのも事実でございます。そういう中で、今年７月に佐賀県が、佐賀県焼き物食器導入費補助金交付要綱、６月の議会でありまして、７月にそういう説明がございました。まあ、そうしますと、当然高島小においてこの制度を利用すれば、安く入るということと、通常の中程度以上の学校でありますと、機器類を変えなければなりませんが、当高島小は60食程度でございますから、手洗いをできるということと、新しく建てま－した建物でございますから、そういう施設の保管庫や人的配置等々のことも必要なくて、増設等も当然必要ないということから、それではこの助成を受けて試行的に高島にしてはということで、７月の定例教育委員会で了承をいただきまして、当初アルマイトから磁器食器になったというのが経過でございます。以上でございます。
○議長（村山健吾君） 岩本建設部長。
◎建設部長（岩本芳明君） （登壇） 公共施設におけるトイレの現状について、お答えいたします。 公共施設における男女のトイレ数の決定につきましては、日本建築学会が男女各500名の計1,000人を対象に、１時間当たりの使用人数、それから所要時間等について調査をし、この結果をもとに、それぞれの利用目的の建物ごとに男女便器必要算定表を作成しておりまして、唐津市といたしましては、これをもとに必要便器個数を算定し、設置をしているわけでございます。それで、高齢者総合福祉センター本館棟では、この必要算定表によりますと、男性大便器5.2個、小便器6.5個。女性便器9.5個に対し、男性大便器６個、小便器９個。女性便器11個というように、利用者の多くが高齢者であろうということを考慮し、若干多目に設置するようにいたしております。 なお、身障者用も、それぞれに併設いたしまして、計４個設置するようにいたしております。これにより、おおよそトイレの数が不足することはないのではないかと考えておりますが、ただいま議員、ご質問の中で触れられましたことにつきましては、大事なことだと思います。今後、念頭に置きながら、またそれに検討を加えながら、今後の施設整備に当たっていきたいと、このように考えております。
○議長（村山健吾君） 進藤議員。
◆17番（進藤健介君） （登壇） まず、週５日制導入の学習指導要領の変更に伴う教育行政の方向性について、というものですけれども、できれば、私が思うのは、教育長いつもおっしゃいますように、地域、そして家庭が一緒になって、やはり子供の学校教育というものは今からやっていこうという中で、学校内部、教育委員会とか、学校の現場の方は、どういう流れで動いているということは、十分にご存じの中で、動かれていると思いますけれども、私は、やはりそういうものを学校便りというが、果たして全部の学校が、どこまで、どういう内容で出しているのかわかりません。やってる学校もあるとば思いますけれども、その辺の広報とか、こういうものも並行してやっていただきたいと思います。 それから、
生徒指導関係事業の結果と効果についてですけれども、この部分についても、私これはむだ使いと言うつもりは、もう全くございませんが、何と言うたらいいんですかね、これも、やはり県の事業から始まったとか、国がこういうことをやったからということではなく、それよりも効果的な、例えば子供たちの不登校問題であるとか、いじめの問題であるとかというものを、唐津独自のことができないのかなと思うところもあるわけでございます。そういった面で、もう少しこの辺も、子供たち、不登校の数、それからいじめ、それから非行の数も、私は減っていないと思うんですよね。それから、相談件数はたくさんあるかもわかりませんけれども、それがすべて解決していないということは、やはりもう少し効果が出るような運営方法をなされていただきたいと、こう思うわけでございます。 それから、
教育改革プログラム（長期）の策定についてということで、まあ１番目と２番目の中でダブルかもわかりませんけれども、私は、例えば、これは９月７日の新聞なんですけれども、中教審が出した回答により、文部省は都道府県教育委員会や各学校に徹底させることにしているということで、高校適格者主義撤廃と、全員入学の道を答申へと、学力がなくても、勉強やりたいという子を、みんな高校へ入れてあげなさいと、極端に言えば、そういうものが中教審から出されて、高校は合格点に達しなくても、勉強したいんなら、高校に入学をさせてあげることを徹底する、ということになってきます。それから、これは６日の学級破壊３割、教師の能力をもう越えているものであると。文部省が調べた調査結果ですけれども、もう学級破壊、この学級破壊の７割は担任の能力であると、残りの３割はどういう優れた先生が来ても、これはもうどうしようもないという、一つのこれは調査の結果でありますから、そういうものを含めて、先ほど教育長おっしゃいました教職員の資質ですね、これも含めて、例えばいろんなこういうアドバイザー事業とかをやって、問題が起きた子供たち、またご父兄、先生を相談する。また、不登校の子供たちを指導するということもいいんですけれども、こういうのをアドバイザーだとか、専門員だけで、対応する量ではないのじゃないのかなと思うんですよね。だから、こういう制度と一緒に、先ほど教職員の資質のことを教育長おっしゃられましたけれども、学習指導要領の変更に伴う研修とかというものではなくて、こういう資質向上の研修というものをやっていけば、自分の担任のクラスの子供たちの相談を、まずは担任の先生が聞いてやれるような雰囲気につくっていかないと、いろんな専門家を置いてもですね、僕はそれはどちらかというと、下流の方で処理をするだけであって、上からどんどんまたそういう生徒が流れてきているよ、間に合わないよという、もう少し上流の方でも、手を打つべきじゃないかなと思っております。 それから、僕は、教育長、大変すばらしい答弁をいつももらうんですけれども、例えば先ほどの答弁の中で、地域、そして家庭の教育力というものをおっしゃいましたけれども、私以前この議会の質問の中で、唐津市報の１ページか２ページを、年に何回か借りてもいいから、金のかからない方法で、今の子供たちの現状、教育の状況というものを、とにかくみんなに知ってもらいたいように広報していただきたい、というような質問をしましたときに、大変いい考えをありがとうございましたと、早速広報の方と相談をいたしまして、実施をしたいと思います、という言葉を聞きましたけれども、いつもと同じ市報しか回っておりません。それから、企業なんかに行って、お父さん、お母さんの父親というものを、働いている中で、企業に行って、中学生の子供のおやじだけは、ちょっと集まってくれよと、実は教育委員会から来て、こういう話をするからと、今の現状を聞いてもらうからということをやったらどうですか、ということをご提案しましたけれども、そのときも、大変前向きな回答をいただきましたけれども、そういうことも何もなさっていらっしゃらないと、私は思っております。結局、そういうふうに、私先ほど言ったのは、建物とか、道路とかというのは、やったかやらないかというのは見えるんですけれども、そういう教育論というところになってきますと、やらなくても、なかなか見えにくい。やっても見えにくい。やっても、効果はすぐにあらわれにくいということがありますけれども、その辺は、やはり地道に、そしてちゃんとそういうものを長期的なプログラムを組んで、父親に対しては、例えば、今回は市役所だけでもお願いしようでもいいじゃないですか、次はそういう大企業にお願いしよう。そして、小さな企業にお願いしようというのを、１年、２年、３年、４年と続けていく工法は、金がないときは市報でやる。金があるときは教育報単独で出そうとか、そういう計画のもとに、やはり子供たち層を育てていってもらいたいなと思っております。21世紀に向けて、一生懸命頑張っていただかなければならないわけですので、その辺をよろしくお願いを申し上げます。 それから、公共施設におけるトイレの現状ですけれども、先ほど教育委員会の方にトイレというのを出しておりましたけれども、これは、私はちょっと教育長の方はもうよろしゅうございますので、やはりその基準に従ってつくるというのも、確かに大切なことでしょうけれども、その基準というのは、最低どれだけつくりなさいよという最低基準じゃないかなと思います、また、不要に多くつくる必要性もありませんけれども、やはりそういう男女の調査の年齢が、どういうものであったかわかりませんけれども、そういう便器一つにしても、やはり使用する市民に対しての、その配慮がなされたんだなあというような建物を今後つくっていっていただければなと思っております。 それから、食器導入についての大体の概要をお聞きいたしましたけれども、そういうふうないきさつで教育委員会が決めたのであれば、それはいいんですけれども、私はいろいろこの質問をするまでに対応した中で、いろいろな疑問が出てくるわけでございます。これは、一つは教育委員会というところの独立した、まあ市長部局と離れた教育委員会が働く姿勢ということで、業務を遂行する姿勢ということで、全体的に、何かちょっと違うんじゃないなあと思う部分がありますので、この給食の、事業は僕はいいんですけれども、まずお聞きしたいんですけれども、議会に諮るべきだったかなという判断は、この決裁をされるときに、教育部長、教育長の方はなかったのか、これだけ多くの議論をし、これだけ多くの答弁をしてきた手島部長が、黙ってするはずがないと、僕は思うんですよね。議会事務局長もなさっていらっしゃいましたし、その辺の議会というものは十分にわかっていらっしゃる方が、何で議会に通さずに、そういうことをなさったのかなというようなことがあります。斉藤次長に教育委員会の議事録を見せてくれと言っても、なかなか見せていただけません。これはできているのか、ないのか、隠されているのかわかりませんけれども、そういうところに、何かだんだん不信感が募ってまいります。それで手島部長に、そういう判断材料がなかったのかをお聞きいたします。 それともう一つ、教育委員会の中で、どういう審議がなされたか、ということをお尋ねしたいと思います。教育委員会に正式な議題として、この導入を提案されて、そしてその中で、その判断がなされたのか、ただ単に、議会に報告する手続だけが間違っていたのかですね、その教育委員会の方の、もしお話がなされたのであれば、どういうお話がなされたのか、教えていただきたいと思います。 それともう一つ、７月の定例教育委員会で決まったんであれば、これは一つの唐津の食器の方向性を示す事業として、私は20万ちょっとぐらいの予算だと思うんですけれども、予算を含めて、二十七、八万ぐらいだと思うんですけれども、新規事業として、私は９月の補正に上げても、十分間に合うのではないのかなと思うんです。９月の開校に合わせたかったのかもしれませんけれども、その辺が、どうしても納得がいかないので、その辺の考え方を教えていただきたいと思います。 それから、予算の件なんですけれども、先ほど手島部長が、最初はアルマイトの予算を組んでいたということですけれども、恐らくこれは消耗品か備品かわかりませんけれども、年度当初の予算の中で、今年度のアルマイトの公開の総数の中での予算の枠組みだったと思います。その中で、価格ですれば、アルマイトの４倍の価格がこの磁器がございます。そうしたときに、例えば四、五万で終わるやつが20方かかったというふうになると思います。その予算の考え方が、僕はわからないんですけれども、アルマイトで積算をした予算でありながら、そういう磁器を購入するということに対してですね、それは教育委員会の自由だよということになるのか、予算の執行の方で、それは構わないよというふうになるのか、じゃあ、私どもがそう考えたときに、予算を説明を受けるときに、その積算はどうなっとるんだというところまで、私は聞きたくなるような気持ちにならざるを得なくなってくると思うわけでございます。だから、その辺の予算を、例えばボールペンを三菱のボールペンをゼブラのボールペンを買ったというようなものではないと思うんですよね。アルマイトの一つの方向性を決める、これはちゃんと議会に提案をして、新しい施策としてするべきじゃなかったのかなあと思うんですけれども、その予算の使い方もですね、正直言ってわかりませんので、どういう基準までは、変更といいますか、追加といいますか、そういう使い方ができるのか、ただ20万という額じゃなくて、そのものの考え方を教えていただきたいと思います。 それからもう一つ、私たちに一番課せられている大きな問題として、私当時ＰＴＡに入っていたからかもわかりませんけれども、多くにこのことがいよいよなったねとか、あんたたちの負けねとか、そういう議論でしかないですけれども、テストケースであれば、何をどれだけの期間テストをするのか、そして高島に磁器が入ったけれども、これは、私たちの学校に来るのはいつごろになるのとか、聞かれたときに、試行期間がどのくらいだよとか、今後はこういう展開になるんだよということは、明確にする必要性が、私にはあると思います。だから、そういう市民の問い合わせに、私は今の説明だけでは対応できませんので、今後の展開をどのように考えてあるのか、これを教えていただきたいし、高島が新しくなって、磁器を導入した。恐らく、次の大規模改修、もしくはどうなのかわかりませんけれど、神集島が計画をされているんじゃないかなあ、それから東唐津小学校が次じゃないかなあと思います。そのときに、やはり学校が新しくなったからという要望があったときに、どう対応されていくのか、その次は長松小学校、今度は1,000人になります。三つやって、あんたんところは大きいからだめだよ、というのはどうなのか。この辺を含めて、今後の、私たちが市民からこの磁器食器に対して聞かれたときに、どういう対応をしていいのか、ちょっと戸惑うところがありますので、その辺の回答をお願いしたいと思います。
○議長（村山健吾君） 村井教育長。
◎教育長（村井文三君） （登壇） 進藤議員さんの再質問にお答えいたします。 学校便りとか、そういう学校内で行われている諸活動を、地域、家庭に発信せよ、ということでございます。まことにそのとおりでありまして、いろんなものを通して、地域に情報公開をするように指導をしておりますが、なかなか不十分なようでございます。学級便り、学校便り、新聞等を発行しているわけでありますけれども、やはり学校によって、少々ばらつきがあるようでございまして、ご迷惑をかけております。生徒指導につきまして、県から来るものばかりを実行するんじゃなくて、唐津市独自の、もっと効果の上がる方法でもって手を打て、ということでございます。これも、そのとおりでございますが、現在唐津市心の教育推進懇話会の答申が、９月には出るということでございますので、これを受けまして、具体的に動く準備を進めております。 それから、専門家ばかりに頼るということではなくて、最前線に立っている教員の資質を向上させるのが先ではないか、ということであります。ごもっともなご意見でありますが、まあ両方並行してやらなければいけないのではないかと思います。教員も教員なりに、確かに力量の足らないものがあると思いますけれども、それなりに努力をし、研修もしておりますけれども、教員だけの手で、手に負えない部面もあるわけでありますので、やはり専門家に相談をするということも、また必要ではなかろうかと思います。 広報に載せなさいということを、昨年からお約束をしているわけでありますけれども、まず教育委員会の全体方向といたしまして、４月15日号に、教育長名で、まあ、私が第一報を載せたわけでございます。それから、委員会内で話し合っております。市報の一部をお借りして市民に広報活動をすると、教育委員会の内部の活動を広報していくということでございます。私最初に全体方向を打ち出したわけでありますが、いろいろ他のたくさんの事業を持っておりますので、今回は学校教育課、次は生涯学習課、次は文化課と、こういうふうに何回か２ページをお借りしまして、広報はやっておりますが、もっとこれも計画的に、継続的にやっていかなければならないと感じております。 食器のことにつきましては、部長の方に答弁させます。
○議長（村山健吾君） 手島教育部長。
◎教育部長（手島三郎君） （登壇） 給食食器の件の再質問に対して、お答えを申し上げます。 何点があったと思いますが、まず決裁、決めるときに、対議会のことは頭になかったか、というご質問でございますが、頭になかったと言えば、うそになりますが、やはり気にはかかっておりました。気にかかりながらも、結果はこうなりました。確かに私の気配りが足らなかったということを反省をいたしております。 それから、教育委員会での審議内容でございますが、定例教育委員会は毎月１回やっております。内容は、毎回あるわけじゃないんですが、大体まず議案がございます。第何号というように議案がございます。その他と分かれております。議案ではなくて、その他の相談の形で、委員会にかけたわけでございます。といいますのは、７月の１日に、11年度の県、市町村教育委員会連合会というのがありますが、その総会がございました。その総会の席上に、やはり県当局から出てまいりまして、補助制度を今回新たに導入したよ、ということの説明があっておりまして、その連合会に委員長が出席をいたしております。そういう関係で、委員長はその点は詳しく知っていたというのが経過でございます。 その次に、９月補正で、これだけ問題になったんだから、９月補正で予算を上げて導入すべきではなかったのか、というご質問でございますが、この給食食器は、高島がどう、どこどこがどうというんじゃなくて、給食を実施しております更新の予算を上げます。その予算の積算の方法は、大体アルマイトも５年経過しますと、更新をいたします。たまたま高島小学校も５年更新時期に来てたということで、予算がないというわけじゃございませんで、あるということで、使用したというのが、９月補正に上げなくてやった経緯でございます。 それから、予算の積算の中で、それはアルマイトで積算しながら、磁器食器を購入できるのか、という４点目の質問だったかと思うんですが、その方法というのは、いろいろ考え方の違いはあると思うんですが、その予算の範囲内といいますか、全体予算をオーバーしない範囲内では、私たちはできるんじゃないのかと考えております。といいますのは、ただご質問にありましたように、確かにアルマイトの４倍いたします。強化磁器はですね。ですから、そういうこともございますが、県の補助等々とほかの全体予算の範囲内で執行できるということを考えたわけでございます。 最後に、テストケースとして高島にやったんだが、その後どうするか、ということですが、これはあくまでも試行的にやったということで、まず高島の状況を見てみたい。といいますのは、これも前のご質問の中にあったんですが、小さな学校で試行して、大きな学校に、それは適用できないということはわかっております。といいますのは、手洗いでございますから、やはり60程度でございますと、手洗いできますが、多くなりますと、まず手洗いということは無理でございます。そうしますと、機器を導入しなければなりません。今までのアルマイトの食器洗いでは使えません。ですから、磁器食器の皿洗い機を導入しなければいけない等々の、非常に機器の整備にも多額の経費を要します。ですから、それを除いて、給食調理員さんなんかが使いますし、生徒たちが、やはり一堂に会して食事をする。そういう状況をまずテストケースで見てみたい。見てみた上で考えてみたいと思っております。以上でございます。
○議長（村山健吾君） 山下総務部長。
◎総務部長（山下正美君） （登壇） 高島小中学校の給食食器の導入に関連いたしまして、若千総務都の方から補足させていただきたいと思います。 予算の執行管理につきまして、財政課の方も一部チェックをしておりますので、今回のことにつきましても、合議が回っております。まず、予算上の位置づけ、今回用いました磁器食器の導入の予算の位置づけでございますが、款が教育費で、項が小学校費、目が学校管理費ということで、その今年度の予算書の説明の欄の中の小学校管理設備費ということで、1,541万3,000円を上げているところでございます。その系列ではございませんが、節といたしましては、需要費に該当するものでございます。８月に教育委員会の方から高島小中学校に強化磁器食器を導入したいという決裁が回ってきたところでございます。その際、その予算の執行に当たっては、現行予算の枠内でおさめたいということと、県が年度途中の６月補正で、新たに新規の補助事業として、佐賀県焼き物食器導入費補助金というものを制定し、本市の方にもその活用の要請があったということ。教育委員会での決定ということが、まあ了解ということがあったということで、それを尊重し、先ほども繰り返すようでございますが、原計予算の枠内という範囲で、財政課としても、まあ了承といいますか、合議について了解をしたところでございます。以上でございます。
○議長（村山健吾君） 進藤議員。
◆17番（進藤健介君） （登壇） ３回目の質問をさせていただきます。 学校給食食器についてということで、この４年間で16回、いろんな議員の方がここで答弁をなされていらっしゃるわけですね。山下部長も、当然この議会に、市長も一番最初の議会からいらっしゃったわけでございます。それで、２点質問をしたいと思います。 私、非常に今何かこう、自分が何のために議員をやってるのかなあ、という気持ちになるんですけれども、高島小中学校食器導入の経過という文書を教育委員会からいただきました。７月21日、定例教育委員会、委員長より県から焼き物の食器導入の強い要請があったことが報告され、唐津市でも検討できないか。特に、新校舎となる高島小中学校でのとの意見があったと。それから、部長より、焼き物の云々と先ほどおっしゃいましたね、それで導入することが決められたと。先ほど、部長がおっしゃいましたけれども、第何号議案、第何号議案ということがあって、その他の項で審議をされたとおっしゃいました。今まで、給食食器検討委員会等というものを設置して、そして議会の中でも、いろんな議論がなされている中で、教育委員会において、慎重に検討を今してもらっているところでございます。というところの報告がずっと４年間なんです。慎重に審議をしていただいた最終的な、そのときはですよ、議案に出していただいて、審議をしていただいたと思うんです。教育委員会の中で。議案に出して、最初から議案の中で、その他だけで審議をなされたのか、議案に出して審議をなされていたのであれば、議案に出して、その最終答申を出すのが、教育委員会としての権威じゃございませんか。それを、その他の項で相談があったからと。だから、これのね、私議会が軽視されとるというのはですね、これだけの議論と今までの教育委員会の議論は、何も出てこないんですよね、高島に磁器を入れるときに。県の要望があったからと。県の要望があって入れるんであれば、先ほど言いましたように、県とか、国がやるからやるという姿勢、自分たちの独自の姿勢は何もないのじゃないかなと思うわけです。ということは、私たちがここで議会でどんなに質問をしても、提案をしても、何になるのかなど。教育委員会を信頼するところはできないわけでございます。 それともう一つ、お聞きしたいと思いますけれども、この物品購入伝票の通知の控えがここにありますけれども、やっぱり教育委員会、そして総務、管財と、何名かの方が印鑑を押されるわけでございます。手島部長からいただいた資料の中に、ちゃんと市長の決裁も受けてあると書いてあるわけですけれども、この中に、議会でこれだけ騒いだんだから、どうにかしないといけないんじゃないかなあという人が、だれもいなかったのかということが、非常に寂しく思われます。この辺の、非常に幾ら大声を出しても、これは３回目ですから、これが終われば、すべて終わってしまうと、そういうものですけれども、教育長にお聞きいたしますけれども、この食器はいろいろな議会の中で、教育委員会の中で、議案として審議をされていたのか、いなかったのか、そして最終的には、その他の項で焼き物という方向性が決まったんだけれども、このような教育委員会の運営のやり方で、これからもやっていかれるのか、それが普通なのか、私は疑問に思いますので、お答えをいただきたいと思います。
○議長（村山健吾君） 手島教育部長。
◎教育部長（手島三郎君） （登壇） 高島小学校の強化磁器導入関係で、ご答弁申し上げます。 まず、定例教育委員会の内容でございますが、やはり当然教育委員会の議案というのは、どういうものを議案としなければならないという規定がございます。当然、その給食食器でありますとか、方針決定というのは、非常に大切な事項でございますが、給食食器と一中とか、五中のですね、給食問題、この件につきましては、当然当初から議案としては出しておりません。委員会では。ですから、まず議案の第何号という議案と、その他といいますが、その他は大体協議事項、お互い定例教育委員さんの意見を聞く。我々と論議をする。そういう協議というものを設けております。ですから、当初から給食食器関係について、定例教育委員会で第何号という議案を出して審議したことはありませんで、やはりその他の協議事項という形で、今まで審議したというのが、経過でございます。 もう１点は、確かに、これだけ長年の間、食器については、まあ、お騒がせしたといいますか、非常にご心配をおかけした点でございます。ですから、とにもかくにも、やはり私が早く気づきまして、早く議会の方にご相談すれば、よかったんですが、その辺の確かに心配りが足りなかったということは、十分反省をしております。この場でおわびを申し上げます。以上でございます。
○議長（村山健吾君） 15時45分に再開することとして、休憩いたします。 午後 ３時２９分 休憩 ――――――――――― 午後 ３時４７分 再開
○議長（村山健吾君） 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続行いたします。下川議員。
◆14番（下川俊明君） （登壇） 14番、下川です。一般質問をさせていただきます。 これだけ多いと、私の三つの一般質問も全部が重なってきておりまして、私の言い分がありませんが、このままおりるわけにはいきませんので、まず
チャイルドシートにつきましても、私４番目ですね、まあ、先ほどの田中議員さん、進藤議員さん、この辺は取りやめになりましたけども、私はですね、この
チャイルドシートについては、もう前から新聞上でずうっと追跡いたしてきておりまして、前回よりも今回に至って、質問をさせていただこうと思っていたわけなんですが、しかし内容については、宮﨑議員さんが言われたとおりでございますので、それにしても、福祉部長、答弁が少し遅いかなあと。これだけ県下、それからあちらこちらで、私も数点しか調べておりませんが、宮﨑議員さんが、かなり全国的にあちらこちらの調査をしていただいておりますので、そのくらい以前から法律ができ上がって、かなりの時間がたっておりますので、それに対する答弁が、やはり対応が遅いということだけを福祉部長に申し上げたいと思います。それで、この
チャイルドシートの問題につきましては、今後早急に対応をお願いしたいなあということでございます。 それから、企業誘致、温泉問題、これも出ましてですね、どこからどう入っていいのかわかりませんが、温泉掘削につきましては、当然皆様方もご存じのように、平成８年から予算計上されて、温泉源可能調査費として500万をつけていただいております。今回予算計上されてから、私で８人目になります。それで、市長さんにとりましても、大変な迷惑な話だろうと思いますが、一応感情外をされんでお聞きいただきたいと思います。 まず最初の８年度の当初予算に計上されてから、８年の12月に１回質問があったわけですけれども、これについては、もう当然出始めですので、調査結果を市長に報告するという段階でありましたが、９年の３月に、これは温泉開発をぜひやるとの段階であったわけです。それも、その中で、湯量がはっきりしないということで、温泉湧出量と煮詰める方法を検討したいということで、検討事項になっておりました。それから、９月の定例会では、同じ６月なんですが、温泉湧出可能性は有望である。ただし、先ほど言いましたように、湧出量、温度、確定的な推測はできないということで、結局まあ、掘ってみなければわからないという事業だということで、市民の合意形成、財源の検討をしてみたい。それから、同じく９年の12月には、その掘削にかかる手法、費用、それから温泉湧出後の用水維持費、それから温泉活用を検討すると、最終的には財源の見通しを立てながら、時期を見て掘削方法や費用について議会に諮りたいということですね。それから、10年に入りまして、ここで進藤議員の質問の中に、決して断念はしない。財源の見通しを見きわめながら、実施したいというところでありました。それから、同じく９月には、厳しい財政状況の中で、財源を見きわめると、実施時期を検討したいと。それで、一番近い平成10年の12月、脇山議員さんの質問に対して、昨今の市場経済の低迷、とりわり市財政は大変厳しい状況である。ここ１、２年の経済動向を見きわめながら、市の財源の見通しを十分見きわめたい。財政の見通しが十分見きわめられなかったことが一番の理由である。しかし、市長本人としては、ぜひ実施したいと言いながらも、財源措置等も検討したいが、掘削については補助事業もない。やはり、市単で対応せざるを得ないので、財源の見通しがつくまで、最終的には延期をしたい、というような結論が出されて、今回、私が８人目でありますが、まあ、それだけ関心の高い、大きいわけであります。これまでの経過、一応たどってみましたけれども、市長さん自身がですね、私としては、ぜひ、どうしても実施したいという心情でありますので、我々としても、ぜひそれに対する協力を、応援をしてやりたいというのが、人情だろうというわけで、あえて私は今回別の角度で、市長に当たってみたい。 最近の情報では、一番身近なところに、あすこの鏡山の下、赤水、そこは個人で掘られて、今現在700メーターまで掘っていらっしゃるわけですが、この契約はメーター方式で掘っていらっしゃって、最高1,800メーターまでの契約をしとるそうです。契約費は、１億5,000万ですかね。これについての掘る、掘らんの問題よりも、そこの試みをされたのは、あそこが、その人は、名前は挙げませんけれども、レンタカー、ご存じだろうと思いますが、レンタカー運営が困難になっておるというわけですね。それで、もう温泉を絡めてやれば、そのバス運営も何とか連動ができるんだろうと、そういうふうな観点で、バスセンターを一つの母体としながら、温泉をそれに連動した温泉は媒体としてやっていきたい。そして、今の建物については、再利用すると。だから、ある程度の経費というのは、建屋については、何千万かの改修で、間に合うというような状況で、自分はその温泉だけに挑戦しております、というような話を聞いております。それから、現在は玄海町、ここも福祉センターのところでしょう。現在1,000メーターまで掘っていらっしゃるそうです。ちょっとこれはわかりませんけれども、１億4,000万かけて、これはあくまでも、温泉だけじゃなくて、これも当然福祉センターの活用を生かすための一つの策と思います。それから、相知町についても、てんとくですね、あれはゴルフ場、ロイヤルゴルフ場からの湯を分けていただいて、設置されておりますけれども、もう本当に建屋というのは、最低の金額で建てられて、その引き込み線だけでも、３億6,600万ぐらいかかっとるそうです。多良町については、ヒトアンドペイ方式で、これは当時60度か70度近い温度が出たと思います。それが、これは商店街の人たちが、商工会ですかね、掘られたと思いますが、ヒトアンドペイ方式、ほうしょう型で掘った後、現在では22度ぐらいまで下がっとる。その原因は、その直管の途中が破れて、横水が入って、温度がそれだけ下がって、現在では、もう金気状態というような、まあこれだけでも、いろいろ聞いても、いっちょんメリットがないわけですね。これを先に言うて、市長にさあ、掘ってくれろという話も酷な話でありますけれども、それでも、私が引き金となったのは、当然さっき言いましたように、本人市長は、ぜひ将来は実施したいという意向でありますので、何とか私も掘る方法、経費の安い方法はないかということで、いろいろ今回立ち消えにならないうちに、一つ提案させていただきたいなあと思って出したわけですが、今の財力がないときに実施することは、まあ市民のひんしゅく、不安を与えるという考え方もあるかもしれませんが、私はいまだこそ、市民に夢と、そして何よりも元気を与えていただきたいと思うわけであります。何も行政ばかりの判断ではなくて、市長が言われたように、こういうときに、市民の合意形成のもとに財源の検討をする必要があると思うわけであります。 そこで、改めて提案でありますけれども、例えば旅館組合やら、商工会、各種団体等のセクター方式でやるという方法も、一応考えられるわけであります。まあ、どちらについても、同じようなリスクはもう伴うわけでありますけれども、この点につきましては、行政指導というよりも、民活の原動力となる大きなメリットも含まれておりますし、関係団体の事業として位置づけて、行政としては事業費に対する補助等の方法により支援を行う形態をとるというようなこと。まあ、これこそ住民指導による市民に決断と勇気を持たせるためにも、一方法ではないかと思うわけでありますが、とは、まあ言うものの、大変判断には厳しいものがあります。ただ、私は掘ってください、ということよりも、この温泉に対してですね、先ほど事例も挙げましたけれども、共通して言えるのは、温泉だけの問題ではなくて、温泉だけでは当然採算はとれないという実感も、私はいろんな人から聞いて、そういうふうな感じもしております。だから、何かと連動性があって、あくまでも温泉そのものは媒体として、その温泉を利用する形でなければ、価値観は出てこないと、そういうふうに思うわけであります。そこを含めて、今後温泉掘削の道は開かれるのか、そのいい導きをいただきたいと思います。 次に、企業誘致についてでありますが、この問題については、もう何度ともなく、質問を私自身も重ねてきました。今も当然継続審議の一つであろうと思います。これから立地する企業が、どのような情報を求めるのか、不明な点もあるし、また、すべての業種が必要とする情報を収集、集積して、企業に提供するということは不可能に近いわけであります。情報収集、集積というメリットを一応つくり上げてですね、企業を地方の方に誘致するということも、大変困難であろうという気はしておりますけれども、どうしても、財政基盤の一つである企業誘致を図ることが、最優先事項であるわけであります。 最近身近な情報の中で、一般的には、水がきれいとか、幹線道路に接していると。そういう中でも、何といいましても、地価が安いこと。いろいろ聞きますと、土地に投資をする余裕は、もう当然ないと、このように低い価格では、どうしても理想の立地条件にはそぐえない。立地条件の悪い山間部の方へ行くということになるわけでありますけれども、前の人の質問の中でも、市長が答弁されましたように、今の企業の状況では、金属関係、運輸関係、食品関係があるということでありますけれども、本市として、これまでの企業誘致で、工場立地動向の中から、企業側がどのような立地条件を提示して情報を出しているのか、その情報集積の結果がまとまっておれば、報告をしていただきたいと思います。 それから三つ目の、市町村合併であります。これにつきましても、松尾議員さんの方から、いろいろとご質問がありました。私といたしましても、これが推進するとか、しないとかの問題よりも、一番私がネックになっとるのは、この問題に取り組む中心人物がいないということで、ちょっとお話をしたいと思いますが、平成大合併は住民指導型でなければならないと言いながらも、国自治省は、合併推進の指針を最近まとめて県に提示されたと思います。これも、県に通じて合併論議を活発化させようというねらいであるわけでありますが、そもそもこの市町村合併の出発点はどこなのか、我々も、合併合併というふうに今まで聞いてきておりましたけれども、どこから発せられているのか、国なのか、地方なのか、それがはっきりしなかった。だから、その結果が後でも申し上げますけれども、だれがリーダーになるのか、その信憑性さえわからないままで、何とかぼけたような状況があったわけです。そして、その目的は何なのか、さらには今どうして合併が必要なのかと、どう考えても形が見えてこないわけであります。責任ある者が説明をと、説得すべきと思うわけでありますが、その責任者が明らかに示されないまま、地方分権イコール市町村合併のごとく、地方への責任へとすりかえられているとしか、思いようがないわけであります。合併というのは、当然地方住民のための合併であるべきなのに、国、県、そして市町村の態度が余りにもあいまいであります。机上の合併には、住民も納得はしないでしょう。今後、合併論議を重ねるにも、地方住民レベルの話だけでは、もう当然限界があります。形だけの住民指導型だけでなくて、国、県、それから市町村が本音で説得すべきであると考えますし、全体的にも、合併論が進まない理由も、当然ここにあると思います。合併した方がいいか、しないがいいのかの論法だけではなくて、ずばり合併をしなくては地方分権、地方の時代はもとより、自治体の存続さえ危ういんだと、はっきり申し上げていただいた方が、市民としても、不安の中にも、はっきりした態度が出てくるんではなかろうかとも考えます。国、県、また市町村も含めて、市町村合併の進め方、それから取り組みに、まあ当然私はいら立ちを覚えるわけでありますが、これに対して、市長さんの考え方というのをお聞きしたいと思います。以上で１回目の質問を終わります。
○議長（村山健吾君） 福島市長。
◎市長（福島善三郎君） （登壇） 下川議員さんのご質問に対して、お答えいたします。 温泉掘削問題についての考え方でございますが、これにつきましては、今経過をるるお話しございましたが、私も温泉の掘削につきましては、これはもうぜひやらせていただきたいという、そのような考え方は持ち続けておるわけでございます。今おっしゃいましたように、平成８年から９年にかけまして、調査をし、そしてその掘削に適する場所、それから、ある程度温度については、その調査でわかるわけでございますが、その湧出量については、掘削をした結果でないとわからないということ。ここのところが、あと一つ不安材料であるわけでございます。 それから、あと一つ大きな、延ばしておる理由は、先ほどおっしゃいましたように、市の財源がここに来て大変逼迫をしておるということ。したがいまして、その掘削につきまして、経費を投入するということについて、私の決断がまだできないという状況であるわけでございます。唐津には、温泉がないわけでございます。まあ、観光地として、温泉が加われば、なおこの観光地としての特色が出るわけでございますけれども、そういったことで、ぜひ欲しいということは考えておるわけでございますが、市自体で温泉を掘削するということにつきましては、その財源の見通しが立つまでは、延期をせざるを得ない、というふうに今考えておるところでございます。 その場合に、民活をやったらどうか、というご提案でございますけれども、あとの経済効果等を考えますときに、一つの方法ではないかと、私も思うわけでございます。今、やはり民間の活力を大いに発揮してもらう。そして、町の活性化につなげていくということ。これは、大変必要な考え方であるわけでございまして、そういった場合に、地元の方の了解とか、それからまた温泉の湧出調査のデータの公開、あるいは資料の提供、こういったことにつきましては、私たちも積極的に協力することはやぶさかでないわけでございます。 それから、市町村合併の取り組みについてでございますが、市町村合併について、なかなかその出発点とか、それから目的、必要性がわかりにくい、というご質問でございましたが、これにつきましては、先ほども申し上げましたように、今のままで市町村がそれぞれの規模で行政をやる。そうした場合に、今後の行政需要がふえる中で、果たしてサービスの低下等が起きないのかどうか、ということでございます。つまり、今の私たちの生活の中で、生活圏、経済圏、これについては、昔と違って、かなり道路も整備され、そして交通機関も発達し、さらには情報機器等も発達しておる。そういったことで、生活圏、特に経済圏については、今の市町村の範囲をはかるに越えておるということ。そういったことで、行政ニーズについても、今の市町村の範囲を越えた行政ニーズが出てきておる。また、今後さらにそういったものが広がってくるということ。そういったことで、市町村の行政の広域的な対応が迫られておるということ。これが一つと。 それから、地方分権の推進ということにつきましては、国の権限を地方に移管する。そういった際に、今からは、地方分権になりますと、地方で判断をし、決定をし、行政を住民の皆さん方のための身近な行政をする。その判断能力等につきましても、職員に求められる。それと、いろいろの国県の行政が地方に、市町村にも分権される。そうすると、そういったものについての処理能力も求められるということ。 それから、少子・高齢化の進展等で、人口等についても、今後ふえるということが必ずしも保証されない。そしてまた、行政ニーズも高齢化ということについての対応が迫られるということ。そういった中で、現在の国、あるいは地方公共団体の財政状況を見ますと、これも本当に明るいものとは言えないわけでございまして、行財政の現状、あるいは将来の見通しを考えますときに、これについては、やはりもっと効率的な対応を迫られるというようなこと。 まあ、そういったことから、住民の生活圏の広がりに対応したまちづくりの必要性、それと市町村行政サービスのレベルの維持及び向上、こういったことから合併をしなければならないということで、理解をいたしておるところでございます。 したがいまして、その目的、必要性は、今申し上げたようなことでございますが、その出発点は、どこかと言われますと、やはりこれは市町村だということになるわけでございます。 それから、だれがリーダーになるのかということ。これにつきましては、今のような理解をしていただきますと、やはり私どもがそういったご意向を背景に、市町村合併についての具体的な話し合い、具体的なと申しますか、問題点についての検討の話し合い、そういったものに入ることができるわけでございます。あくまでも、今先ほど言われました住民のための合併であるわけでございますので、今のような前提が、私は必要だと、このように思います。 それから、市町村で本気で説得すべきではないか、ということでございますが、やはり私どもも、まだそういった点でのＰＲが不足しておるんじゃないかなあということ。これについては、今後さらに住民の方への理解も求めてまいりたい。このように思うわけでございます。 それから、進め方はどうか、ということでございますが、この合併の件については、先ほどもここでお答えいたしましたように、平成６年から、それぞれの市町村の首長及び議長さんで構成いたします合併懇話会というものを設置していただいて、そこで議論をし、また情報の交換をやっておるわけでございまして、私は、公式的にはここで十分議論をしていただく。また、情報を十分交換していただく。そして、それぞれの市町村でそれぞれの判断をしていただく。そのような進め方がいいのではないか、このように考えておるところでございます。他の件につきましては、担当部長の方から答弁をいたさせます。
○議長（村山健吾君） 吉田
商工観光部長。
◎
商工観光部長（吉田勝利君） （登壇） 下川議員さんの企業誘致関係について、お答えいたします。 これまでの企業訪問の結果、企業側からどのような話といいますか、条件というものがあってるのか、ということでございますが、話していく中で、やはり一番関心が高いのは土地の価格、団地の分譲価格ですね、これか一番多うございまして、そのほか交通アクセス、これは空港とか、高速までのアクセス道路、それから主要道路から団地までのアクセス道路、こういうのがどのようになってるかということ。それから、そのほかには、基盤整備といたしまして、上下水道とか、工水、それから電力、こういうものが整備されているかどうかということと、そのほかには、立地したときの新制度というものが、どういうものがあるか、こういうものが主な話として挙がってきております。 そのほかに、現在の企業側の状況といいますか、こういうのもありまして、現在の景気状況から、その進出計画があっても、なかなか現状では立てにくい、計画をしにくい。それから、現状維持が精いっぱい。それから、できるだけ現在の工場の近いところに用地を確保したい、というふうなのが主な意見で出ております。以上でございます。
○議長（村山健吾君） 下川議員。
◆14番（下川俊明君） （登壇） ２回目の質問をさせていただきますが、企業誘致の問題でありますけれども、これまでに経済動向が最悪な状態になっておりますし、企業誘致対策どころではないというのが、当然本音かもしれませんけれども、まあここで、さらに時期を延ばすのか、時期を待つというのか、それとも模索を続けながらも、喫緊の財政再建の道として位置づけて、一定規模でも実施に踏み切るというのか、このことにつきましては、さきの質問に中にも言われましたように、市長の方から答弁がありましたように、大きくなくても、一定の規模は必要かと思う、というような答弁だったと思いますが、どちらにしても、大変厳しい選択だろうと思います。特に、自治体の使用財源が一つの財源の一つである地方交付税も、2000年度におきましては、29％の減というような、過去最大の減少率と言われておりますし、唐津市競艇事業や収益税収も見込めないという、まあここに至っては、財政再建は焦眉の急に立たされているわけであります。どのような対策を講じられるのか、さきの答弁も含めまして、最終的にはこの小規模でも、中規模でも、いつの時期になるのか、その辺の見解を市長さん、お願いをいたしたいと思います。 それから、市町村合併ですが、市長さんは昨年の12月の定例会ですかね、市町村合併についての情報を市民の方々も示していかなければならいと考えておる。その時期につきましては、議員と話した上で、合意をもって市民の方にも意見を聞くと考えており、市民の方に対する本格的なご説明まではいっていない、と、このように述べられております。先ほどの市長さんの答弁の中でもですね、合併に対する取り組みというのは、我々もそこそこの勉強をさせていただいておりますけれども、そのだれがリーダーと言えばリーダーですけれども、どこから発されているのか、我々も本当に、この自分たちだけで進めても、市民に訴えても、本当に信憑性がない。実感が出てこないというのが、我々がいろいろ話をやっても、「ああ、そうや」というような程度なんですね。まあそういうことで、いろいろもろもろ検討をしておりましたらですね、この市長さんの12月の定例会同時期に、平成10年12月12日付のですね、地方制度調査会の専門委員会、これ自治省の振興課から中間報告がされておりますが、この中で、「地方自治を進展させる観点から、合併については、住民に最も身近な地方公共団体としての市町村が、みずからの問題として考えることが重要であり、あくまでも自主的に進めるべきである。」というような報告がなされ、また「とかく感情に流されがちなテーマであるが、地域全体の発展や住民生活の向上の確保のために、市町村は住民に対して市町村合併の障害・メリットも含め、その行財政の現状、将来の見通し等について、積極的に具体的情報を提供し、地域のあり方について住民を巻き込んだ議論を活発にすることが重要である。この場合、国県は市町村や住民に対して、より一層の情報提供や助言を行い、市町村における合併機運の醸成に努めるべきである。」と、そういうふうな発表がされておるのが載っております。市民は、こういう観点からですね、いろいろ話を進めてまいりますけれども、ほとんど情報不足である。我々議員も、確かに勉強していらっしゃる議員もいらっしゃれば、余りまだそこまで関心を持たないというのが、大半じゃないかと思うわけですが、その中でも、やっぱり市民というのは、その合併に対するメリット・デメリットでも、そういうモデルも何もありませんから、合併の話をしても、ちんぷんかんぷんというような状況があるわけであります。行政のそのような積極的な対応が必要であると、私は考えますので、今後のその対応策といいますかね、もう、県まで推進の指針が来ております。当然、それに対する回答はされなければならない時期が来ておりますので、今後の行政の進め方、その辺を具体的な対策をどのように考えていらっしゃるのか、ご答弁をお願いいたしたいと思います。
○議長（村山健吾君） 福島市長。
◎市長（福島善三郎君） （登壇） 下川議員さんの再質問に対して、お答えいたします。 まず、工業団地の造成の件でございますが、やはり経済の波動の中で、今は、いわゆる最低のところにおるわけでございまして、またこれが景気の回復によりまして、企業の設備投資、意欲がわいてくるという時期が出てくると、私は思うわけでございます。そういった中で、やはり唐津市民の働く場所の確保、そういった点では、製造業の、あるいは業務関係の企業の立地というのが、私は必要だと、このように理解するわけでございまして、その用地となる工業団地、これを確保する必要があろうかと思います。考え方によりましては、オーダメード方式ということもあろうかと思いますけれども、そういった際は、かなりの時間と、それからそれを造成するについてのいろいろの問題を、短時間で処理しなければならない、というようなこともあるわけでございますし、企業のニーズもすぐ買いたいというような場合もあろうかと思います。そういった点で、先ほど申し上げました、規模的には大きくなくても、ある程度の既成の工業団地が、私は必要だという前提、そういったことで、本市におきましても、工業団地の造成については、必要という観点から、今いろいろ検討をしておるわけでございます。私の考え方は以上でございます。 それから、市町村合併の件でございますが、市町村合併の進め方につきましてでございますが、住民の方の合併に対するコンセンサス、理解というのは、必要なわけでございますが、やはりそれとイコールでございまして、市民の皆さん方の信託を受けて当選されてこられております議員の皆様方の意向、これが大事なわけでございます。そういったことで、議会と十分話し合いをしながら、この合併の問題については進めていかなければならない。そういった中で、これを住民に理解を求めようということで、情報を提供する。そういったことで、今先ほど紹介された、私の前の答弁が出ておるわけでございます。したがいまして、今後の進め方といたしましては、議員の皆様方と十分話し合いをしながら、そして市町村合併については、私は先ほど来申し上げておりますように、合併をしなければならない、というようなことで考えておりますので、そういった観点からの話し合いをさせていただきたい。このように思うわけでございます。 それから、まだ市民の情報が不足しているんだ、ということでございますが、今までは、私の方からは情報を積極的に流したということは、余りないわけでございまして、合併について促進するということになりますと、住民の皆さん方に、私たちが持っております情報等について、積極的に出していかなければならない、このように考えておるところでございます。先ほどの中間報告等にも、市町村の合併については、やはりこれは必要だという中間報告が出ておるわけでございまして、私たちも、このような考え方に沿って、今後進めさせていただきたい、このように考えておるところでございます。
○議長（村山健吾君） 下川議員。
◆11番（下川俊明君） （登壇） 最後２点ですね、合併問題について、ちょっとお伺いをいたします。 一つはですね、期限の問題ですが、自治省が今度、先ほど言いましたように、市町村合併の推進についての指針が決定して、いよいよ合併推進の主体が、当然国から県へと移ると報じられてるところでありますけれども、このことは2000年の早い時期に指針に基づいて、具体的な組み合わせ、それからもうここにできていますが、進め方に示した要綱を策定するように要請するわけでありますが、あくまでも2005年３月、これ市町村合併特例法の失効なんですが、これまでに平成の大合併を実施するため、県に対して合併の動きを促すのが、当然ねらいでしょうけれども、これ今から逆算しましても、５年余り、平成17年３月31日ですね、2005年まで５年余りなんですが、そこまですぐ協議会をつくって、合併に至るまで、時間に余裕は当然ないわけであります。この2005年３月31日という期限というものを、どうとらえていらっしゃるのか、市長さんそれ１点。 それから、これは松尾議員さんの方から出されました住民運動なんですが、唐津市の市民グループが初めて合併協議会設置のために署名運動を始めたわけでありますが、有権者の50分の１という２％については、当然不可能な数ではないわけでありまして、結果として合併に対する住民発議が成立した場合に、当然ながら、住民発議の制度にのっとって各町村長に付議されることになりますけれども、そこで一市町村でも否決になれば、法定協議会の設置というのは、もう不成立の形を招くわけであります。そこで、私としても、正しい判断と方向づけを行うためにも、大いに論議を重ねていただきたいと思うわけでありますが、今回不成立した、と－しても改めて住民発議は繰り返されていくことでしょうけれども、今全国の市町村合併の動きでは、これ７月１日までの情報ですけれども、128件ほどになってるようですが、その中で、住民発議の総数は71件、そのうち協議会設置に至ったのが10件、手続進行中の件数が６件、協議会設置に至らなかった件数55件、というような内訳でありますけれども、協議会設置に至らなかった中でも、任意協議会、合併研究会等の自主協議会を設置されているところも、６件ほどあるわけであります。行政側として、制度は制度して終わるとされるのか、この機運を何かの形でも残して、さらに検討を重ねる方策をとられるのか、今後の取り組みについて、２点目、この問題について、ご所見をお願いいたしたいと思います。質問を終わります。
○議長（村山健吾君） 福島市長。
◎市長（福島善三郎君） （登壇） 下川議員さんの質問にお答えいたします。 まず、合併特例法の期限が平成17年の３月までということであるけれども、この期限をどのように考えておるか、というご質問でございますが、この合併特例法につきましては、合併をした場合には、いろいろなインセンティブがありますよ、ということの法律でございまして、したがいまして、なるべく早く合併協議を進めなさい、という法律と理解しておるところでございます。したがいまして、できるなら、この特例法の適用を受けられるような、手続が望ましいわけでございますけれども、10市町村の合意でございますので、そこらあたりについては、十分それぞれの市町村で議論していただきまして、そして10市町村で足並みをそろえていく。合併に向かって手続をとっていく、というのが基本ではなかろうかと思います。その上で、合併特例法の期限が平成17年３月いっぱいだという、そのような考え方でいくべきではないか、このように思います。 それから、住民発議の成否にかかわらず、合併研究会とか、任意協議会で議論したらどうか、ということでございますが、今までが、いわゆる法定協議会ではない任意の協議会的なもの、その一つの形が、私は10市町村で今つくっております合併懇話会、というふうに認識をいたしておるところでございます。この合併懇話会におきまして、平成６年から話を進めておるわけでございまして、これにつきましては、先ほど言われましたように、今回の住民発議の請求が、もしも途中で手続が中断するようなことになりましても、この合併懇話会、これはずうっと続いていくんじゃないかな、このように私は考えておるところでございます。 なお、いろいろの形で研究会等をつくる場合には、私どもの資料等につきましては、十分利用していただいてよろしゅうございますし、また説明が要る場合は、これは、私どもも説明に参りたい。このように考えておるところでございます。以上でございます。
○議長（村山健吾君） 審議日程に従い、明９日午前10時から本会議を開き、一般質問を行うこととし、本日はこれにて散会いたします。 午後 ４時４２分 散会...